社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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消費税率引き上げで障害報酬改定の議論開始（8月29日）

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健康会議の健康なまち・職場づくり宣言で５目標を達成（8月27日）

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レセプト情報利用の成果物の公表を審査（8月29日）

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宇都宮健康局長「受動喫煙防止で総合的な対策を検討」（8月28日）

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医療の消費税問題などの税制改正を要望（8月29日）

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介護医療院開設に向けた研修会が開催（8月29日）

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消費税率引き上げで障害報酬改定の議論開始（8月29日）

厚労省は８月29日、行政職員や学識者で構成される「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催した。来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに対応するための報酬改定や、今後の報酬改定の基礎資料を得るための調査について検討を深める。 平成26年４月の消費税率８％までの引き上げ時の対応では、介護報酬等の検討や消費税課税の実態調査結果を踏まえ、0.69％の改定を行った。 厚労省は来年10月の報酬改定に向けた今後のスケジュールを提示。10月頃に新しい経済政策パッケージ

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健康会議の健康なまち・職場づくり宣言で５目標を達成（8月27日）

日本健康会議は８月27日、2020年までに実現を目指す「健康なまち・職場づくり宣言2020」の平成30年度達成状況を発表した。８つの宣言のうち、５つで目標を達成した。 「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする」は、昨年の654市町村、14広域連合から1003市町村、31広域連合とそれぞれ1.5倍、2.5倍増えて目標を達成した。 「健保組合等と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」は、昨年

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レセプト情報利用の成果物の公表を審査（8月29日）

厚労省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議は８月29日、「オンサイトリサーチセンター（厚生労働省）におけるレセプト情報・特定健診等情報の利用に関するガイドライン」案を議論した。同センターは、厚労省が管理するレセプト情報・特定健診等情報と通信回線で結ばれた端末を利用できる施設。 厚労省は、情報を活用した成果物を外部に公表する場合、同有識者会議で使用データ、解析内容・手法、公表予定のひな形を審査することを提案した。 

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宇都宮健康局長「受動喫煙防止で総合的な対策を検討」（8月28日）

厚労省の宇都宮啓健康局長は８月28日、厚生日比谷クラブとの就任会見に応じた。受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法について、「2020年４月の全面施行に向け、科学的データを踏まえて政省令を整備していく。喫煙専用室の設置のための事業者負担への助成金など、総合的な対策を検討する」と述べた。 がん対策では、「３月に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画に沿って着実に対策を進める。がん患者・経験者の就労や社会生活を支援する施策を進める」と考えを示した。  

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医療の消費税問題などの税制改正を要望（8月29日）

厚労省は8月29日、来年度の税制改正要望を公表した。医療の消費税問題の抜本的解決に向けて、「個別の医療機関等の補てんの過不足について、新たな措置を講じる」ことを求めた。 「医療保険制度における手当てのあり方の検討等」とあわせた検討とし、消費税率が8％から10％に上がる際に、税制上の対応とするか、診療報酬での対応とするかは明確にしていない。 そのほかの税制改正要望では、 ◇訪日外国人が自由診療で医療を受ける場合に、診療報酬と同水準の額を請求するという社会医療法人等の認

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介護医療院開設に向けた研修会が開催（8月29日）

初の介護医療院開設に向けた研修会が８月29日、都内で開かれた。東京会場の模様が札幌・大阪・福岡の３会場にも中継された。 介護医療院は６月30日時点で21施設、総計1400床が設置されており、すべて介護療養型医療施設や介護療養型老健施設などからの転換だ。 厚労省老健局老人保健課の眞鍋馨課長が介護医療院の創設の背景・理念・役割を解説。今後の方向性に触れ、地域包括ケアシステムの普及・進化に向けて、「医療を提供できる新たな生活施設と位置付けられている。医療・介護の中重度者を地域

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