厚労省は8月29日、来年度の税制改正要望を公表した。医療の消費税問題の抜本的解決に向けて、「個別の医療機関等の補てんの過不足について、新たな措置を講じる」ことを求めた。

「医療保険制度における手当てのあり方の検討等」とあわせた検討とし、消費税率が8％から10％に上がる際に、税制上の対応とするか、診療報酬での対応とするかは明確にしていない。

そのほかの税制改正要望では、
◇訪日外国人が自由診療で医療を受ける場合に、診療報酬と同水準の額を請求するという社会医療法人等の認定要件を見直す
◇高額な医療機器の特別償却制度の適用期限の延長
◇国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化
などをあげた。