日本健康会議は８月27日、2020年までに実現を目指す「健康なまち・職場づくり宣言2020」の平成30年度達成状況を発表した。８つの宣言のうち、５つで目標を達成した。

「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする」は、昨年の654市町村、14広域連合から1003市町村、31広域連合とそれぞれ1.5倍、2.5倍増えて目標を達成した。

「健保組合等と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」は、昨年の235法人から539法人となった。「協会けんぽ等のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を１万社以上とする」は、昨年既に１万2195社と目標を達成しており、今年は２万3074社と２万社を超えた。

このほか、「47都道府県の保険者協議会すべてが地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する」、「保険者からの推薦など一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする」についても目標を達成した。