初の介護医療院開設に向けた研修会が８月29日、都内で開かれた。東京会場の模様が札幌・大阪・福岡の３会場にも中継された。

介護医療院は６月30日時点で21施設、総計1400床が設置されており、すべて介護療養型医療施設や介護療養型老健施設などからの転換だ。

厚労省老健局老人保健課の眞鍋馨課長が介護医療院の創設の背景・理念・役割を解説。今後の方向性に触れ、地域包括ケアシステムの普及・進化に向けて、「医療を提供できる新たな生活施設と位置付けられている。医療・介護の中重度者を地域で支える役割を担う。病院が多いと思うが、やはり生活施設であり、地域に貢献し、地域に開かれた施設だ」と述べた。

日本医師会の江澤和彦常任理事が「事業者の立場から考える介護医療院創設への期待」と題して講演した。介護医療院について「住まいと生活を医療が支えるニューモデル」と強調。経営者から管理者、現場の職員が意識改革を行い、どういう介護医療院を目指すかの将来像を共有し、地道に継続的に取り組んでいくことが重要と訴えた。