社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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電子カルテの仕様の標準化で医療部会の意見が一致（2018年7月27日）

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受動喫煙防止の改正健康増進法の施行へ準備（2018年7月26日）

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介護保険料の滞納で財産差し押さえは1.6万人（2018年7月25日）

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日病協が控除対象外消費税の補てん不足で「強い憤り」（2018年7月27日）

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介護レセプト情報の第三者提供開始で説明会（2018年7月27日）

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介護サービスでの社会参加活動の実施で事務連絡（2018年7月27日）

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電子カルテの仕様の標準化で医療部会の意見が一致（2018年7月27日）

社会保障審議会・医療部会は2018年７月27日、地域の医療連携での有効活用を見込み、電子カルテの仕様を標準化すべきとの意見で一致した。永井良三部会長は「次世代電子カルテシステムの構築に向け、検討してほしい」と厚労省に要請した。 現行では様々な業者が異なった仕様で電子カルテを医療機関に提供しており、互換性が低い。システム変更に伴う費用が医療機関の経営を圧迫しているとの不満もある。病院団体の委員は、地域の医療連携に活用でき、費用も抑えられると主張した。  

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受動喫煙防止の改正健康増進法の施行へ準備（2018年7月26日）

厚労省の福田祐典健康局長は2018年７月26日の保健師中央会議で、最近の健康行政の動向について報告した。 ７月25日に公布された受動喫煙対策の強化を盛り込んだ改正健康増進法については、「この法律は望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者に特に配慮する、施設の類型や場所ごとに対策を実施する、の３つの基本的考え方を打ち出している。学校や病院などへの規制は2019年の夏頃に施行、飲食店を含む全面施行は2020年４月を予定している。施行に向けて必要な準備

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介護保険料の滞納で財産差し押さえは1.6万人（2018年7月25日）

厚労省は2018年７月25日、平成29年度介護保険事務調査の集計結果について自治体に事務連絡を発出した。 全国の1741市町村のうち、介護保険料等の滞納による処分を実施した市町村数は543（31.2％）に上り、財産の差押さえの決定は１万6161人で、過去最多となった。 このうち滞納保険料の充当は１万352人。 滞納者に対する保険給付の制限では、保険給付の減額等が１万715人、保険給付の償還払い化が2559人などとなっている。

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日病協が控除対象外消費税の補てん不足で「強い憤り」（2018年7月27日）

日本病院団体協議会は2018年７月27日に代表者会議を開き、控除対象外消費税に対する診療報酬の補てんが不十分であったことが明らかになったことを中心に議論した。山本修一議長（千葉大病院長）は、平成26年度診療報酬改定以降の４年間で888億円の補てん不足があったとした上で、「強い驚きと憤りを憶えるとの意見が相次いだ」と報告した。 「本音を言えば返してほしい」と述べたものの、返還要求までは言及しなかった。消費税率10％での対応では、「様々な難しい問題がある。しかし医療界としては

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介護レセプト情報の第三者提供開始で説明会（2018年7月27日）

厚労省は2018年７月27日、「要介護認定情報･介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」を８月８日に開催することを公表した。厚労省は公益性の高い調査･研究の場合などに、要介護認定情報･介護レセプト等情報のデータについて、第三者への提供を開始する。申込の受付開始は８月中旬頃を予定しており、詳細は厚労省ホームページ等で周知する。 事前説明会では手続等について紹介する。概要は次のとおり。 ◇日時：８月８日（水）14：00～16：00 ◇場所：ＴＫＰ東京駅セントラルカンファレ

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介護サービスでの社会参加活動の実施で事務連絡（2018年7月27日）

厚労省は2018年７月27日、若年認知症の人を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について留意点を示した事務連絡を自治体に発出した。 事業所外で定期的に社会活動等を実施する要件について、介護サービス計画に沿って個別サービス計画が作成されており、利用者ごとの個別サービス計画に、あらかじめ社会参加活動等が位置付けられていることなど４点を提示。また企業等と連携した有償ボランティアを行う場合の労働関係法令との関係も整理している。 厚労省は平成30年度

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