厚労省は2018年７月27日、若年認知症の人を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について留意点を示した事務連絡を自治体に発出した。

事業所外で定期的に社会活動等を実施する要件について、介護サービス計画に沿って個別サービス計画が作成されており、利用者ごとの個別サービス計画に、あらかじめ社会参加活動等が位置付けられていることなど４点を提示。また企業等と連携した有償ボランティアを行う場合の労働関係法令との関係も整理している。

厚労省は平成30年度老人保健健康増進等事業で、改めて介護サービス事業所が行う社会参加の取り組み等について研究を行い、その結果も踏まえて必要に応じて周知を行う予定。