社会保障審議会・医療部会は2018年７月27日、地域の医療連携での有効活用を見込み、電子カルテの仕様を標準化すべきとの意見で一致した。永井良三部会長は「次世代電子カルテシステムの構築に向け、検討してほしい」と厚労省に要請した。

現行では様々な業者が異なった仕様で電子カルテを医療機関に提供しており、互換性が低い。システム変更に伴う費用が医療機関の経営を圧迫しているとの不満もある。病院団体の委員は、地域の医療連携に活用でき、費用も抑えられると主張した。