日本病院団体協議会は2018年７月27日に代表者会議を開き、控除対象外消費税に対する診療報酬の補てんが不十分であったことが明らかになったことを中心に議論した。山本修一議長（千葉大病院長）は、平成26年度診療報酬改定以降の４年間で888億円の補てん不足があったとした上で、「強い驚きと憤りを憶えるとの意見が相次いだ」と報告した。

「本音を言えば返してほしい」と述べたものの、返還要求までは言及しなかった。消費税率10％での対応では、「様々な難しい問題がある。しかし医療界としては一丸となって対応していきたい」と述べた。