社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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介護の３割負担施行の省令改正で意見公募（5月29日）

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日医が2019年度の概算要求要望を発表（5月30日）

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医師需給合同会議が第３次中間取りまとめを了承（5月28日）

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生活困窮者自立支援法等改正案で参考人質疑（5月24日）

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日本病院会が社員総会で事業報告・決算を了承（5月26日）

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医療保険部会が2040年の将来見通しを協議（5月25日）

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介護の３割負担施行の省令改正で意見公募（5月29日）

厚労省は５月29日、介護保険法等一部改正法の施行に伴う厚労省関係省令の整備等に関する省令案について意見の公募を開始した。募集は６月27日まで。同省令の公布は７月中旬の予定で、施行は８月１日。８月１日から、介護保険の利用者負担が２割の者のうち特に所得の高い者は３割負担となるが、これに伴い規定の整備を行う。 また保険給付時以前に介護保険料を滞納し、徴収権が時効になる場合の保険給付割合について、従来の１割・２割負担者は７割給付だが、３割負担者は６割給付に引き下げる（自己負担を４

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日医が2019年度の概算要求要望を発表（5月30日）

日本医師会は５月30日の会見で、2019年度予算の概算要求要望の概要を発表した。前日29日に、武田俊彦医政局長ら厚労省幹部に説明。要望では、①地域医療②健康医療③ＩＣＴ・ＡＩ・ＩoＴ活用④災害医療⑤医療安全⑥薬務⑦医学・学術⑧働き方改革⑨介護保険⑩医療の国際貢献推進⑪消費税対応―の11項目についての予算確保を求めている。 新規要望として、外国人医療対策の充実、ゲノム情報を活用した新たながん検診のエビデンス構築に向けた研究の推進をあげた。会見で横倉義武会長は外国人医療につい

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医師需給合同会議が第３次中間取りまとめを了承（5月28日）

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会の合同会議は５月28日、2020年から２年間の医学部入学定員を現状どおりとする「第３次中間取りまとめ」を了承した。 医学部入学定員は臨時増員の取扱いが課題だが、医師偏在対策や医師の働き方改革の影響が現時点で把握できず、医師需給の見通しが見極められないため、当面は現在の医学部入学定員を維持する。2022年以降の医学部入学定員については、臨時増員の減員に向けて検討することとした。 委員からは、「若年人口が減少する中で、

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生活困窮者自立支援法等改正案で参考人質疑（5月24日）

参議院厚生労働委員会は５月24日、生活困窮者自立支援法等一部改正案について、参考人質疑を行った。参考人は、勝部麗子・豊中市社会福祉協議会福祉推進室長や岩永理恵・日本女子大准教授など４氏。 勝部氏は、自立支援相談機関の相談員の研修の実施と、非正規雇用が多い相談員の待遇改善を訴え、今回の改正で都道府県による市等を支援する事業の創設が盛り込まれたことを評価した。 また岩永氏は、生活保護基準の引き下げが行われてきたことに言及。「基準を見直したことで給付を受けられなくなった世帯

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日本病院会が社員総会で事業報告・決算を了承（5月26日）

日本病院会は５月26日、都内で社員総会を開き、平成29年度の事業報告および決算報告を了承した。 冒頭に挨拶した相澤孝夫会長は、会長就任後の１年間を振り返って「新執行部を試すようにいろいろのことが起きた」と述べ、医師の働き方改革や偏在対策、控除対象外消費税など山積する課題をあげるとともに、「理事会等で活発な意見をいただき、それに後押しされてここまできた」として、社員をはじめ関係者に謝意を述べた。 日本病院会の会員数は、新規入会が36病院、退会が20病院あり、差し引き16

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医療保険部会が2040年の将来見通しを協議（5月25日）

社会保障審議会の医療保険部会は５月25日、2040年を見据えた社会保障の将来見通しと政策課題について協議した。厚労省が21日の経済財政諮問会議に提出された2040年度の医療・介護給付費推計を説明するとともに、今後の医療保険改革の検討の進め方について考え方を示した。 2040年を展望した医療保険改革の検討課題としては、給付と負担の見直しによって制度の持続可能性を図るため、◇負担能力に応じた負担のあり方◇保険給付のあり方◇医療保険制度の基盤・保険者機能の強化◇高齢者医療制度の

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