社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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高齢者医薬品適正使用ＧＬの骨子案を議論（12月22日）

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医師の業務の他職種へのタスクシフトを議論（12月22日）

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30年度厚労省予算案は1.4％増の31兆1262億円（12月22日）

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社会福祉法人改革の施行状況を報告（12月18日）

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協会けんぽが30年度保険料率10％の維持を決定（12月19日）

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大臣折衝で診療報酬の本体改定率は0.55％に（12月18日）

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高齢者医薬品適正使用ＧＬの骨子案を議論（12月22日）

厚労省の高齢者医薬品適正使用検討会は22日、ガイドライン作成ワーキンググループがまとめたガイドライン（ＧＬ）の骨子案を議論した。 ＧＬの利用者として医師、薬剤師を中心とした医療・介護職を想定し、対象患者は75歳以上とする。 何剤から多剤併用かの厳密な定義はないため、一律の剤数や種類数の削減目標を設定せず、安全性の確保からみた適正な多剤服用をめざす。 ポリファーマシー（多剤投与）の問題点として、薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、アドヒアランス低下を示す。

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医師の業務の他職種へのタスクシフトを議論（12月22日）

厚労省の医師の働き方改革に関する検討会は22日、他職種への業務移管について議論した。 厚労省は論点として、「現在の医師の勤務実態をみると、必ずしも医師のみが行う必要のない業務を行っているため、医師の業務を他の職種に移管することで、大幅な労働時間削減等の効果が期待できる可能性がある」と指摘。その上で、タスク・シフティング等を段階的に進めていくことを前提に議論を進めるべきではないかと提案した。 日本医師会の今村聡委員は「医師の医行為をどこまでシフトできるかが問題。日本の医

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30年度厚労省予算案は1.4％増の31兆1262億円（12月22日）

政府は22日の閣議で、平成30年度予算案を決定した。厚労省予算は前年度比1.4％増の31兆1262億円となった。このうち、社会保障関係費は1.5％増の30兆7073億円で、内訳は年金1.8％増の11.6兆円（構成比37.9％）、医療0.3％増の11.8兆円（38.5％）、介護3.4％増の3.1兆円（10.1％）、福祉等2.9％増の13.4兆円（13.4％）、雇用2.6％増の444億円（0.1％）となった。 来年度予算案の重点事項としては①働き方改革の着実な実行②質の高い効

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社会福祉法人改革の施行状況を報告（12月18日）

厚労省は18日、社会保障審議会・福祉部会に社会福祉充実計画の策定などの社会福祉法人改革の施行状況を報告した。 平成29年度の調査対象２万625法人のうち１万7417法人から回答があり、余剰の社会福祉充実財産が生じているのは2025法人だった。その財産を活用する社会福祉充実計画に盛り込まれる総事業数は4359事業で、最も多かったのは「既存施設の建替、施設整備」が1692事業と39％に上った。

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協会けんぽが30年度保険料率10％の維持を決定（12月19日）

協会けんぽは19日の運営委員会で、平成30年度平均保険料率について現行の10％を維持することを決めた。 運営委員会が同日まとめた意見書では現行の保険料率について維持・引き上げの両論併記となった。これを受け、安藤伸樹理事長は、「従来から平均保険料率10％が負担の限界であると訴えてきている。やはり中長期でみて、できる限りこの限界水準を超えないようにすることを基本に考えていくことが必要だ」と述べ、現行の10％の維持を求めた。

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大臣折衝で診療報酬の本体改定率は0.55％に（12月18日）

加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は18日、平成30年度予算編成の大臣折衝を行い、次期診療報酬改定の本体改定率をプラス0.55％とすることを決めた。28年度の0.49％を上回った。次期介護報酬改定の改定率は0.54％で、本体改定では６年ぶりのプラス改定。 加藤厚労相は大臣折衝後の会見で、0.55％になった理由を、「医療機能の分化・強化、連携などを進める必要があるが、医療費増は保険料の引上げなど国民負担の増加につながる。それらを総合的に考えた結果」と説明した。

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