厚労省の医師の働き方改革に関する検討会は22日、他職種への業務移管について議論した。

厚労省は論点として、「現在の医師の勤務実態をみると、必ずしも医師のみが行う必要のない業務を行っているため、医師の業務を他の職種に移管することで、大幅な労働時間削減等の効果が期待できる可能性がある」と指摘。その上で、タスク・シフティング等を段階的に進めていくことを前提に議論を進めるべきではないかと提案した。

日本医師会の今村聡委員は「医師の医行為をどこまでシフトできるかが問題。日本の医師全員の業務を軽減するためのタスクシフトができる特定看護師や認定看護師等の数が養成されているのか。次回にでも教えてほしい」と厚労省に要請。

日本医療法人協会の馬場武彦委員は「病院団体としてはタスクシフトを積極的に推進したい。ただ風土やマインドを変えるには時間がかかるし、特定看護師の養成にも時間がかかる。また医師ではなく看護師が対応することには患者の理解も必要である」と述べた。