社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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介護納付金の総報酬割で政令を閣議決定（6月27日）

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新薬薬価の原価計算方式でイノベーション評価（6月28日）

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要介護者の介護原因のトップは「認知症」（6月27日）

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費用対効果評価は保険適用の可否で用いない（6月28日）

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日医が今村副会長と松本常任理事を中医協委員に推薦（6月25日）

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介護支援専門員協会の新会長に柴口里則氏（6月25日）

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介護納付金の総報酬割で政令を閣議決定（6月27日）

政府は6月27日の閣議で、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定した。 施行は7月1日。 被用者保険の介護納付金への総報酬割の導入に関するもので、総報酬割は8月分から適用される。 段階的に導入され、平成29年度と30年度は2分の1、31年度は4分の3、32年度から全面的に実施する。

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新薬薬価の原価計算方式でイノベーション評価（6月28日）

中医協の薬価専門部会は6月28日、薬価制度の抜本改革に向けて薬価収載時の薬価算定、既収載品の薬価改定時のイノベーション評価を議論した。 厚労省は、新薬の原価計算方式におけるイノベーション評価の際に、製造経費が明確化された場合、評価を引き上げる仕組みの導入を提案。 同時に原価計算方式の正確性・透明性の向上を図る。

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要介護者の介護原因のトップは「認知症」（6月27日）

厚労省は6月27日、平成28年国民生活基礎調査を発表した。 要介護者で介護が必要となった主な原因は「認知症」が24.8％で最も多く、次いで「脳血管疾患」18.4％、「高齢による衰弱」12.1％と続く。 前回調査（平成25年）では脳血管疾患が最も多かったが、今回認知症がトップになった。 同居の主な介護者と要介護者がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合は54.7％で、前回調査の51.2％よりも上昇している。

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費用対効果評価は保険適用の可否で用いない（6月28日）

中医協の費用対効果評価専門部会は6月28日、来年度からの医薬品や医療機器の費用対効果評価の仕組みでは評価結果を価格調整に使い、保険適用の可否では用いないことを了承した。 保険収載と同時に価格調整を行うと評価に時間がかかり、ドラッグラグを生じるおそれがあるため、保険適用後に価格調整を行うことで合意を得た。 対象となるのは、①革新性が高い②市場規模が大きい－の２つを満たす品目。 著しく高額な品目については柔軟な対応を行う。 希少疾患や小児疾患の治療に用いる品目などは

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日医が今村副会長と松本常任理事を中医協委員に推薦（6月25日）

日本医師会の横倉義武会長は6月25日の代議員会後の会見で、中医協の新委員に今村聡副会長と松本吉郎常任理事を推薦することを明らかにした。 現委員の中川俊男副会長と松原謙二副会長の任期は10月29日までだが、新委員が早期に平成30年度の診療報酬改定の議論に参加するため、現委員は７月５日の中医協で退任する。

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介護支援専門員協会の新会長に柴口里則氏（6月25日）

日本介護支援専門員協会は６月25日の社員総会で、新会長に柴口里則（しばぐち・さとのり）氏を選出した。任期は２年。 会長選には２人が立候補。 結果は柴口氏が49票、３選をめざした鷲見よしみ氏が34票となった。 柴口氏は、平成21年から同協会の常任理事、25年から副会長を務めた。福岡県介護支援専門員協会の会長で59歳。 同協会の28年度の会員数は２万8336人で、前年度の２万5303人と比べ3033人（11.9％）増加した。

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