厚労省は6月27日、平成28年国民生活基礎調査を発表した。

要介護者で介護が必要となった主な原因は「認知症」が24.8％で最も多く、次いで「脳血管疾患」18.4％、「高齢による衰弱」12.1％と続く。

前回調査（平成25年）では脳血管疾患が最も多かったが、今回認知症がトップになった。

同居の主な介護者と要介護者がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合は54.7％で、前回調査の51.2％よりも上昇している。