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要介護者の介護原因のトップは「認知症」(6月27日)

厚労省は6月27日、平成28年国民生活基礎調査を発表した。

要介護者で介護が必要となった主な原因は「認知症」が24.8%で最も多く、次いで「脳血管疾患」18.4%、「高齢による衰弱」12.1%と続く。

前回調査(平成25年)では脳血管疾患が最も多かったが、今回認知症がトップになった。

同居の主な介護者と要介護者がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合は54.7%で、前回調査の51.2%よりも上昇している。

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