中医協の費用対効果評価専門部会は6月28日、来年度からの医薬品や医療機器の費用対効果評価の仕組みでは評価結果を価格調整に使い、保険適用の可否では用いないことを了承した。

保険収載と同時に価格調整を行うと評価に時間がかかり、ドラッグラグを生じるおそれがあるため、保険適用後に価格調整を行うことで合意を得た。

対象となるのは、①革新性が高い②市場規模が大きい－の２つを満たす品目。

著しく高額な品目については柔軟な対応を行う。
希少疾患や小児疾患の治療に用いる品目などは除外する。