社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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都道府県のガバナンス強化を協議（2017年4月26日）

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新専門医制度の新整備指針の変更求める（2017年4月24日）

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30年度からの加減算の見直しを了承（2017年4月24日）

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働き方ビジョン検討会に厳しい意見（2017年4月20日）

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アレルギー医療提供で拠点病院制度を（2017年4月20日）

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医師需給分科会が偏在対策へ議論を再開（2017年4月20日）

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都道府県のガバナンス強化を協議（2017年4月26日）

社会保障審議会の医療保険部会は2017年4月26日、都道府県のガバナンスの強化を協議した。塩崎恭久厚労相が同12日の経済財政諮問会議で示した「地域の予防・健康・医療・介護の司令塔としての都道府県の保健ガバナンスの強化」を踏まえて議論。都道府県の権限強化と役割の明確化の方向性について反対はなかった。 また、都道府県ごとに診療報酬を設定できる特例措置については今年度中に議論することを確認。一方、政府の働き方改革実行計画における短時間労働者の被用者保険のさらなる適用拡大、傷病手

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新専門医制度の新整備指針の変更求める（2017年4月24日）

厚労省は2017年4月24日、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の初会合を開いた。 日本専門医機構の吉村博邦理事長に対し、地域医療に配慮する方向で専門医制度の整備指針の変更を求める意見が相次いだ。 厚労省は具体的な論点として、◇すべての医師が専門医になるわけではない◇カリキュラム制の設置を明確にする◇市中病院も重要な研修拠点とする─の3点を提示。これらを新整備指針に盛り込むべきとの考えでほぼ一致した。 吉村理事長は指針の変更を検討する意向を示した。  

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30年度からの加減算の見直しを了承（2017年4月24日）

厚労省の保険者による健診・保健指導等に関する検討会は2017年4月24日、後期高齢者支援金の加算・減算の見直しについて厚労省案を了承した。平成30年度からの加減算の対象は健保組合と共済組合となる。 支援金の加算（ペナルティ）は現行の0.23％から最大10％まで段階的に引上げる。支援金の減算（インセンティブ）は特定健診・保健指導の実施率に加え、特定保健指導の対象割合の減少幅やがん検診・歯科健診などの指標で総合評価する。  

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働き方ビジョン検討会に厳しい意見（2017年4月20日）

社会保障審議会の医療部会は2017年4月20日、厚労省から「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書の説明を受けた。 委員からは、医師需給分科会等での議論と同様に、報告書の位置づけの不明確さを追及する意見などが相次いだ。 神田裕二医政局長は、「ビジョン検討会には直接的なステークホルダーは参加していない。実際に政策を決定する際はステークホルダーが参加する会議体で調整しながら進める」と発言した。  

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アレルギー医療提供で拠点病院制度を（2017年4月20日）

厚労省の「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」は2017年4月20日、初会合を開いた。 厚労省は、アレルギー疾患医療提供体制の枠組を固め、平成30年度からの新たな医療計画に盛り込む方針。 国立成育医療研究センターと国立病院機構相模原病院を中心拠点病院とし、都道府県に1～2ヵ所の県拠点病院を設け、全国拠点病院連絡会議を組織して情報の共有を図る。  

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医師需給分科会が偏在対策へ議論を再開（2017年4月20日）

厚労省は2017年4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議を開き、昨年10月以降半年間中断していた議論を再開した。 来年の通常国会への法案提出を視野に入れ、5月以降に具体的な医師偏在対策を集中的に議論する方針を確認した。 厚労省は、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について説明。委員からは、ビジョン検討会と分科会の関係や報告書の位置づけが不明確であること、報告書が示した提言で医師偏在を解決できる

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