社会保障審議会の医療保険部会は2017年4月26日、都道府県のガバナンスの強化を協議した。塩崎恭久厚労相が同12日の経済財政諮問会議で示した「地域の予防・健康・医療・介護の司令塔としての都道府県の保健ガバナンスの強化」を踏まえて議論。都道府県の権限強化と役割の明確化の方向性について反対はなかった。

また、都道府県ごとに診療報酬を設定できる特例措置については今年度中に議論することを確認。一方、政府の働き方改革実行計画における短時間労働者の被用者保険のさらなる適用拡大、傷病手当金の支給要件について検討することが報告された。