厚労省の医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（遠藤久夫座長）は3月27日、令和8年の医学部定員数について、令和6年と同水準の9403人を上限とすることを了承した。臨時定員の配分方針については、医師多数県の定員数を医師少数県の定員数に振り向けていく仕組みを設定する方向性を示すとともに、今後も実効性のある医師偏在対策を検討していくとした。

これまでの議論で、医学部の定員を減らす必要があるという意見が出された一方で、医師の偏在に対策を講じることも必要だという意見があった。そのため、医学部の定員を急に変えることはせず、まずは令和8年度の医学部の定員を、令和6年度の水準である9,403人を上限とする。そして、医師の偏在に対する有効な対策と、適切な臨時定員の配分方針についても同時に検討を進める。

各都道府県の医学部臨時定員の意向が医学部総定員数の上限を超えた場合の各都道府県への配分方針については、令和6年度の臨時定員地域枠数を基準とする一方、医師少数県から令和6年度比増の臨時定員地域枠の意向があった場合は、医師多数県の臨時定員地域枠の一部を医師少数県へ配分・調整するとの方向性が示された。

配分プロセスの明確化求める声

委員からは、医療圏、診療科ごとといった詳細な医師偏在の分析を求める意見や、医師多数県が臨時定員数を増やしたいと要望した場合など、配分・調整のプロセスの明確化を求める意見があがった。厚労省は、今年の夏までに具体的な配分方法を決める考えを示している。

今後の医師偏在対策の方向性については、外科学会や消化器外科学会といった医師数の少ない診療科の医師や、東京で開業する若手医師を参考人として招き、意見聴取を求める意見があがった。日本医師会の釜萢敏委員は、診療科ごとの医師養成数の上限を決めるといった、より厳しい偏在対策の必要性についても言及した。

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