武見敬三厚労大臣は衆参両院の厚生労働委員会で所信を表明した。8日の衆院、12日の参院の同委員会で、医療DXや全世代社会保障の構築、医療従事者等の賃上げなどの取組みについて見解を示した。

医療DXの実現に向けては、全国医療情報プラットフォームを創設するとともに、「電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定DXによる医療機関の間接コストの軽減などを着実に進める」と述べた。

マイナ保険証については「12月2日から現行の保険証が発行されなくなることを見据え、私自身が先頭に立って、医療機関・薬局や保険者、経済界と一丸となって、利用促進を図っていく」と訴えた。

全世代型社会保障の構築については、「昨年末に策定された改革工程に沿って、こども・子育て支援の充実や医療・介護制度の改革などに向けた取り組みを着実に進める」と述べた。

「物価高に負けない賃上げを実現」

医療分野では地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進める考えを強調した。

特に医師の働き方改革については「4月の施行に向け、各医療機関の準備状況や地域医療の実態を把握しながら、都道府県と連携した丁寧な医療機関支援に取り組む」考えを示した。かかりつけ医機能が発揮される制度整備については、「令和7年4月の施行に向けた検討を進める」と述べた。

高齢者介護については、「感染症や災害への対応力を強化しつつ、地域包括ケアシステムを推進するとともに、認知症基本法の目的でもある共生社会の実現に向け、普及啓発や本人発信の支援など総合的な認知症施策に取組む」と述べた。あわせて「介護ロボット・ICTなどを活用した生産性向上の取り組みによりサービスの質の向上や職場環境の一層の改善を行うとともに、必要な処遇改善を図るなど総合的な人材確保対策を進める」とした。

一方、持続的な賃上げに向けた流れを維持することを強調し、医療・介護・障害福祉分野の従事者については「物価高に負けない賃上げを着実に実現していく」と述べた。

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