厚労省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキングループ（ＷＧ）」（尾形裕也座長）は５月11日、都道府県の医師確保計画による医師偏在対策の議論を再開した。

同日は、医師の偏在状況を全国ベースで客観的に把握するための医師偏在指標の見直しが論点となった。委員からは、現状の指標では、病院や診療科の医師不足が適切に把握できないとの指摘など、指標の精緻化を求める意見が相次いだ。

医師偏在指標は、従来の人口10万人対医師数の指標が、医師の偏在状況を十分に反映した指標となっていないことから、新たに開発されたものだ。分子の医師数は、性別ごとに年代を区分した平均労働時間の違いを用いて調整した。分母の人口は、人口10万人対医師数をベースに地域ごとの性年齢階級による受療率の違いを調整した。

ただ、医師の偏在状況について、病院や診療所の違いや複数の勤務場所がある場合など勤務場所、診療科の違いは考慮されていないことから、具体的な医師確保策を講じる上で、不十分との意見が出た。厚労省も、大学に勤務する医師が他の医療機関に非常勤で働いている実態が反映されていないことなどを論点として提示した。

同ＷＧは冬までに都道府県が医師確保計画を策定するためのガイドラインの見直し案をまとめる。