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全自病、新会長に望月泉氏を選出(2024年6月13日)

全国自治体病院協議会は6月13日に定時総会を開き、新たな会長に望月泉前副会長(岩手県・八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長)を選出した(写真)。小熊豊前会長は名誉会長となった。

地域に必要とされる病院へ

望月会長は所信表明で、これまで医師少数地域である岩手県の公立病院で30年以上従事するなかで、「地域に必要とされる病院、地域になくてはならない病院をめざした取組みを進めてきた」と述べた。2012年に岩手県立中央病院の病院長となった際は、救急患者を断らない、災害発生時にも対応できる救急医療体制の確立をめざすなど、医療の質と経営の質をともに向上させ、「幹部会議で決定した戦略をトップダウンで語りながら、ボトムアップで現場から整理し戦術をあげてもらうという運用で、病院運営を行ってきた」と説明した。

働き方改革は自己研鑽が懸念

今年度から本格的に施行された医師の働き方改革については、「医師の研鑚は、医療水準の維持・向上のために欠かせないものであるが、今回の案は、若い医師の研鑽意欲を阻害せず、適切な形での研鑽の実施が図られる労働時間管理のあり方となっているか。『病院にいる時間はすべて労働』となると、病院長は仕事が終わったら早く帰るよう指示するしかない。労働と研鑽の切り分けをしっかりとしていかなければならないが、グレーゾーンがある」と指摘した。さらに、「研修医は日本では労働者と定義されているが、学習者としての側面も重要で、成長に必要な研鑽、医師としての経験を積むことを決して妨げるような働き方改革であってはならない」と強調。医療の質を担保するため、研修医をはじめとする医師は常に研鑽すべきとの認識を示した。

その上で、「働き方改革はマネジメント改革であり、業務を標準化し、タスクシフトした上で各専門職が自分で考えて判断し、実践する医療をめざすことで働き甲斐も生まれる。本当のチーム医療とは、各職種が連携しながら専門性を最大限に発揮する医療である」との考えを示した。

来賓に森議連会長ら

来賓挨拶では、自治体病院議員連盟会長の森英介衆議院議員、厚労省の浅沼一成医政局長が祝辞を述べた。総務省の中井幹晴大臣官房審議官は、渡辺孝一副大臣の祝辞を代読した。特別講演では、「2040年を見据えた医療政策の展開について」をテーマに、厚労省医政局の佐々木孝治地域医療計画課長が講演を行った。

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