全国自治体病院協議会は11日の会見で、令和6年度診療報酬改定と能登半島地震被災地支援について見解を示した。被災地支援については看護師等の派遣を検討している。【社会保険旬報編集部】

医療従事者全体の賃金引き上げ探る

小熊豊会長（写真中央）は診療報酬の＋0.88％の改定率について「医療従事者全体の賃金を今年は2.5%、来年は2%引き上げることが大臣折衝で決まったが、0.88%の改定率で引き上げが可能なのか。厚労省から近々、具体的な方針が示されるそうなので、それをみて検討したい。また、コロナ禍において看護師の処遇改善があった。我々自治体病院は看護師だけでなく他の職種の職員についても引き上げを行った病院が多い。そのことも厚労省に伝えた。診療報酬改定については本当に医療従事者全体の賃金の引き上げが可能なのか、今後の中医協の動向を見守りたいと思っている」と述べた。

状況確認でき次第、被災地を支援

令和6年能登半島地震について小熊会長は、「我々自治体病院も能登半島地震に対して中長期に支援できないかと考えていたなかで、厚労省から被災地の医療体制のなかで困難を抱えている看護師の派遣要請を受けた」と述べた。その上で、派遣支援については、「具体的な宿泊・水や食料の確保・現地までの交通等について具体的な状況が分からなければ、我々としても会員病院に協力を頼むことが難しい。厚労省には現地の状況の確認をお願いした。状況の確認が取れ次第、これから我々は能登半島地震被災地に中長期的な支援を行っていくつもりだ」と述べた。

竹中賢治副会長（写真左）は、北陸・信越ブロックの115会員病院に、どのような支援が必要かのアンケート調査を行ったが、返事が来たのは珠洲市総合病院・市立輪島病院の2病院だったことを紹介。その内容は、「医師よりは看護師を中心としたコメディカル、事務や薬剤師などの人員が逼迫しており、援助がうけられないか」というものだった。

115病院のうち回答があったのが2病院だったことについて、「支援が必要だったのが2病院だけなのか、返事も書けないほど事態が逼迫しているのか判断がつかず思案していた。その折、厚労省から全自病に看護師を中心とした支援体制についての提案があり、本日協力する旨の返事を返答した」と明かした。

被災地の状況については「交通などが寸断されている状況で、DMATが主に活躍している。情報収集が必要な段階だと考えている。我々が派遣するのはDMATと異なり一般の職員だ。安全性を確保したうえでなければ派遣は難しい。安全性とは、食・住・交通手段などだ。それらの生活基盤の確認が取れ次第、進んで支援をしていくつもりだ」と述べた。