全国自治体病院協議会は6月22日、令和6年度診療報酬改定の要望書を厚労省の伊原保険局長に提出した。物価高騰・人件費上昇に対応するための入院基本料の見直しや入院時食事療養費の増額、新型コロナ感染症外来診察料・入院治療加算の新設などを盛り込んでいる。同日、小熊会長らが伊原保険局長、森光大臣官房審議官、眞鍋医療課長と面会し、要望書を手渡した。

要望書は、会員854施設に調査を行い、医師、看護、薬剤、リハビリテーション、事務、臨床検査、放射線、栄養、臨床工学の各部門から602項目の要望を提出してもらい、「医療技術の適正評価と医療機関が良質な医療を提供するためのコストなど適切に反映した診療報酬体系とする」を基本的な考え方として、106項目に絞り込んだ。

このうち、入院基本料の見直しでは、「物価・人件費上昇相当分の底上げとして、1日当たりの入院基本料各項目で、一律点数の増点」を求めた。

入院時食事療養費については、平成9年より現行金額のまま据え置きとなっているため、食事療養費Ⅰは1食につき640円、特別食加算76円、流動食のみを提供する場合575円から「1食につき780円（流動食のみを提供する場合も同額）特別食加算93円」に引き上げ、食事療養費Ⅱは1食につき506円流動食のみを提供する場合460円から「1食につき618円（流動食のみを提供する場合も同額）」にすることを要望した。

新型コロナは5類に変更されたとしても感染力は他の5類感染症に比べて格段に高いことから、「新型コロナ感染症外来診療料」として1回100点、「新型コロナ感染症入院治療加算」として1日につき250点の新設を求めた。

地域全体の救急体制支援策が必要であることから、年間救急搬送件数2000件以上の高度な救急医療を担う地域中核施設に対してのみ設定されている「地域医療体制確保加算」（620点）に対し、

1. 『地域医療体制確保加算』を『地域救急体制確保加算1』とする

2. 同加算2（400点、1回に限り算定、年間救急搬送件数1000件以上2000件未満）を新設する

3. 同加算3（300点、1回に限り算定、同件数500件以上1000件未満の地域包括ケア病棟の有する在宅支援病院）を新設する

――を提案した。