日本老年学会は6月13日、「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ」報告書を公表した。2017年の報告書で提言した高齢者の定義について「75歳以上」とすることが引き続き適切だとした。

報告書では65歳以上を高齢者と呼ぶことについては根拠が不明と指摘。2017年の報告書において、さまざまな調査結果から「75歳以上」を高齢者と定義したことに大きな意義があったとした。一方で、報告から7年が経過していることから、以降に実施された調査結果等を確認し高齢者の定義を変更する必要性について検討した。

内閣府が行った高齢者に関する意識調査について、前回報告書と比較できるデータを分析し、また新たな調査項目で高齢者の定義と関連するデータを調査した。報告書は調査結果を「高齢者の定義に関連する意識は大きく変化していなかった」とした。

また、海外の状況について、国際連合の2019年の報告書に記載がある、新たな指標POADR（Prospective Old Age Dependency Rate）を紹介。何年生きたかではなく余命があと何年あると期待されるか、を用いて高齢者の年齢を定義する指標で、国際連合の報告書では余命を15年で計算している。余命が15年の年齢を日本人の簡易生命表をもとに算出すると、2021年で73.8歳、2030年に74～75歳程度となり、2017年に提言した高齢者の定義（75歳位上）の基準と近い値だと言及した。

報告書は「今回の調査結果は、高齢者の定義は引き続き75歳以上とすることが適切であることを支持する」と結論付けた。

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