衆院本会議は19日、子ども・子育て支援法等改正法案を自民・公明両党の賛成多数で可決し、参院に送付した。

立憲民主、維新、共産、国民民主の代表は反対討論を行い、「子ども・子育て支援金制度」について、「負担額の公表が小出しで、説明が不誠実」「社会保険料の目的外使用」などと批判した。

前日18日の特別委員会では同案に対し、19項目の附帯決議を採択。支援金制度について、

• 支援金による拠出が歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組む

• 支援金は、医療保険料や介護保険料とは区分して子ども・子育て支援金率が設定されることから、医療保険料率等とは異なるものであることを保険者に周知する

――などを求めている。

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