こども家庭庁は3月29日、子ども・子育て支援金制度の支援金負担額の試算を発表した。児童手当の見直しなど加速化プラン実施のための財源として、医療保険から徴取する支援金の令和10年度の被保険者1人当たり平均月額は健保組合850円、協会けんぽ700円と見込んだ。

支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正法案」は今国会に提出されている。

支援金は令和8年度から令和10年度にかけて段階的に徴収。全制度の加入者1人当たり平均月額は令和8年度250円、令和9年度350円、10年度450円と試算した。　

被用者保険は8年度300円、9年度400円、10年度500円。内訳は協会けんぽ（8年度250円、9年度350円、10年度450円）、健保組合（300円、400円、500円）、共済組合（350円、450円、600円）。市町村国保は8年度250円、9年度300円、10年度400円で、後期高齢者医療制度は8年度200円、9年度250円、10年度350円。

一方、被保険者1人当たりの平均月額をみると、被用者保険は8年度450円、9年度600円、10年度800円で、協会けんぽ（400円、550円、700円）、健保組合（500円、700円、850円）、共済組合（550円、750円、950円）となる。市町村国保の一世帯当たり負担額は8年度350円、9年度450円、10年度600円となる。

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