政府の「こども未来戦略会議」（議長＝岸田文雄首相）は4月7日、初会合を開いた。出産費用の保険適用などを盛り込んだ小倉將信こども政策担当大臣のこども子育て政策の試案を踏まえ、具体的な施策の内容や予算・財源について議論していく。

同会議は、全世代型社会保障構築本部の下に設置。議長は岸田首相、副議長は後藤茂之全世代型社会保障改革担当大臣と小倉大臣が務める。加藤勝信厚労大臣を含めた関係閣僚のほか、関係審議会委員や経済団体代表、地方3団体会長、子育て当事者・関係者ら19名の有識者で構成している。

初会合では、小倉大臣が今後3年間で取組む「こども・子育て支援加速化プラン」を推進するための試案について説明した後、意見交換した。

構成員からは「こども・子育ての既存の制度は縦割りになっており、子育て世代に対して切れ目のない包括的な支援を提供できるように制度体系を構築する視点が重要」「財源については恒久的・安定的な財源が必要で、広く社会全体で支え合うべき」「こども・子育て政策の意義をしっかり発信し、国民の理解と協力を求めることが重要である」などの意見がでた。

最後に岸田首相は、「国を挙げて、必要な政策強化の内容、予算、財源について具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す」との方針を示した。