日本医師会は7日の会見で、令和7年度予算の概算要求に向けた要望書を発表した。同1日に武見敬三厚労相に提出した。要望書では、①医療ＤＸの適切な推進②地域医療③新興感染症―の予算確保を求めた。「物価高騰・賃金上昇への対応」については、事項要求として盛り込んだ。

医療ＤＸの適切な推進に向けては、①医療機関等のサイバーセキュリティ対策費用支援②オンライン資格確認や標準型電子カルテをはじめとする医療ＤＸの導入・ 維持支援③ＨＰＫＩカードの発行支援と一層の利用環境の整備医療 ④ＤＸに対応できる人材の育成・確保に対する支援⑤医療情報連携の推進及び適切な活用のための環境整備⑥ＡＩ・ＩｏＴ研究・開発と社会実装への支援―をあげた。

地域医療への予算確保では、①地域医療介護総合確保基金の拡充及び柔軟運用②地域医療介護総合確保基金以外の補助事業の拡充③救急災害医療対策―をあげた。松本吉郎会長は、医師偏在対策について「今回の概算要求では、例えば都道府県医師会・都道府県行政・大学等が一体となって臨床研修修了後や地域枠義務年限修了後も地域にとどまってもらうための取組みに対する柔軟な支援を求めている」と述べた。

新興感染症等への予算確保では、①新興感染症まん延に備えた体制づくりへの支援及びパンデミック発生時の体制の拡充②新興感染症患者等の受入体制の拡充③協定締結医療機関の個人防護用具（ＰＰＥ）の備蓄等諸経費の支援④検査キットや治療薬等、必要な物資の備蓄・供給体制の構築⑤新興感染症以外の通常医療を分担する医療機関（救急医療、周産期・小児科、人工透析、がん等）への支援―などをあげている。

一方、事項要求として物価高騰・賃金上昇への対応では、「昨今の物価高騰や賃金上昇への対応は喫緊の課題であり、補助金や診療報酬など、あらゆる選択肢を含めて機動的に対応を講じていくべきである」と要望。なお、「今年度の補正予算でも対応してほしい」（松本会長）としている。

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