政府は7月29日、令和7年度予算概算要求の基本方針を閣議了解した。年金・医療等の経費は令和6年度予算（35.6兆円）に、高齢化等に伴ういわゆる自然増を加算した範囲内で要求することになった。

「自然増」の金額は4100億円。令和6年度予算概算要求では5200億円であり、1100億円減少した。後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の後期高齢者に達する世代が、団塊世代の後の世代になり、国費の増加幅が令和6年度と比べ減少する影響と想定される。

ただし、自然増については、「『新経済・財政再生計画　改革工程表』及び『全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取組み、基本方針2024等を踏まえつつ、その結果を令和7年度予算に反映させる」としている。現段階では、薬価の中間年改定の動向が注目される。

予算の全体像をみると、裁量的経費や義務的経費は一律1割削減した上で、削減額の3倍の予算を要望できる「重要政策推進枠」を今回も設定する。

重要政策推進枠の対象は、「持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本的強化を含めた新たな移行に向けた取組みの加速、防衛力の抜本的強化を始めたとした我が国を取り巻く環境変化への対応など」としている。

予算編成過程で別途要求できる事項要求については、「物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応等を含めた重要政策」をあげた。「こども未来戦略」に基づく予算要求も認められている。

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