日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は10日、合同会見を開き、令和6年度診療報酬改定に向けて医療界が一丸となって財源の確保を要望していくことを表明した。【社会保険旬報編集部】

日本医師会の松本会長（写真中央）は、「最低限、人事院勧告の3.3％に匹敵する賃上げと物価高騰、さらに技術革新への対応には十分な原資が必要不可欠」と述べ、医療界が診療報酬改定に向けて一丸となって取り組むことを強調した。

診療所と病院の診療報酬について財務省がメリハリをつけた改定を求めていることについて、「医療界を分断しようとするような動きがある」と評した上で、「医療は、病院や有床診療所、無床診療所を含めて、継続して行うものである。診療所と病院を分けて考えるのは間違っている」と指摘した。