日本医師会など三師会は5月10日、「医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する三師会合同声明」を発表した。医療・介護従事者の賃上げに対応するため、今年度中の緊急的な措置や、令和6年度のトリプル改定での対応を求めている。

日本医師会館で開いた合同会見には日医の松本吉郎会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長、日本薬剤師会の山本信夫会長が出席。

合同声明では、物価高騰のなかで診療報酬・介護報酬という公定価格で運営を行っている医科歯科医療機関、薬局、介護施設等においては賃上げに対応できない状況であることを指摘。

その上で、「医療・介護従事者の賃上げに対応するため、令和5年度における緊急的な措置や、令和6年度のトリプル改定で物価高騰と賃上げへの対応を『骨太の方針』に記載するなど、政府において何らかの財政措置を強くお願いする」と要請した。

会見で松本会長は、「令和5年度について診療報酬の期中改定は選択肢の一つではあるが、相当入念な調査が必要でハードルが高いため、補助金や助成金による対応がよいと思う。令和6年度は4月からの診療報酬改定で根本的な対策をお願いしたい」と述べた。