武見敬三厚生労働大臣は2月29日、ビデオメッセージを通じて厚生労働省職員にマイナ保険証の利用登録・利用推進、周囲への普及活動を促した。

武見大臣は、マイナ保険証利用の現状に触れ、登録情報の紐付けのためのデータ総点検実施や、紙の保険証廃止の施行日決定、国民の40%がマイナンバーカードを常時携行している状況を報告した。

一方で、厚生労働省職員のマイナ保険証利用率は低く、昨年11月時点で厚生労働省職員が加入する第一共済組合のマイナ保険証利用率は約5.98％にとどまる。この利用率は被用者保険トップの診療報酬支払基金健康保険組合が15％を超えていることと比較しても「低すぎると言わざるを得ない」と指摘。医療DX推進の先頭に立つ厚生労働省が率先垂範して、より多くの職員がマイナ保険証を利用し、自身の健康・医療データに基づくより良い医療を受けることが重要だとした。

さらに、少子高齢化と人口減少の進行する中で、医療DXは医療の未来を開く鍵とし、「マイナ保険証は医療がデジタルの世界に入っていくためのパスポート」だと述べた。特に管理職に対しては各職員へのマイナ保険証の意義とメリットの啓発、利用の促進を求めた。

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