社会保障審議会の医療保険部会は11月9日、オンライン資格確認について議論した。義務化対象外施設（77歳以上程度の医師や手書き請求）、健診実施機関等、助産所において資格確認限定型の簡素な仕組みで導入を任意で利用可能とすることを了承した。【社会保険旬報編集部】

健診実施機関等は令和6年4月から、助産所は令和6年7月から開始する。また、オンライン資格確認に必要な機器の導入に対し、基準とする事業額4.1万円を上限に4分の3を補助する。

マイナ保険証の利用促進では、2日に閣議決定された総合経済対策に盛り込まれた医療機関等への支援策を説明。具体的には以下の点をあげた。

1. マイナ保険証利用率が今年10月実績との比較で一定率以上増加した場合に、利用率の増加量と利用件数に応じた支援を行う

2. 来年3月末までのマイナ保険証の月利用件数が顔認証付きカードリーダー1台当たり一定件数以上の医療機関等に対し、カードリーダーを増設した場合の費用の一部補助を実施する

3. マイナ保険証一枚で受診できることを目指し、医療費助成の受給者証や診察券として利用できるようにするための再来受付機・レセコンの改修について医療機関支援を実施する

長期収載品の保険給付を検討

部会は、薬剤の自己負担見直しについても議論。長期収載品の保険給付のあり方を中心に検討を進めることを確認した。

厚労省は検討の論点として、

1. 長期収載品の使用を選定療養として位置づけること

2. 医療上の必要性

3. 保険給付と選定療養の負担の範囲

4. 長期収載品の現行の薬価上の措置との関係⑤後発品の安定供給との関係

――をあげた。