武見敬三厚生労働大臣は13日に厚生日比谷クラブの共同インタビューに応じた。マイナンバーカードと健康保険証の一体化については「廃止ありきでの見直しではない」と強調。国民の信頼回復が先決であり、マイナンバーカードを多くの国民に使用してもらうための努力が必要との立場を示した。

武見大臣は、マイナンバーカードと保険証の一体化に関する今後の取組みについて、「現行の健康保険証の廃止時期についてよく聞かれるが、現行の健康保険証は廃止ありきで見直しをするわけではない。まだまだ国民の信頼を回復する必要があり、マイナ保険証をひとりでも多くの国民に使ってもらうため、まずは徹底的に努力することが必要。信頼回復のため、政府としてはマイナンバー総点検を実行しており、その作業はかなりのところまできている。これを確実にやり遂げた上で、余りある場合は支払基金にもさらなる継続的な調査をお願いして、対策を講じることを説明するなど、国民の信頼を得る努力を再度行うことになるだろう」と述べた。

来年度実施される診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「特に、賃上げと物価高騰にどのように報酬改定のなかで対応するかは、大きな課題である。物価高騰や賃金上昇、経営状況、人材確保の必要性、患者利用者負担、保険料負担への影響をよく見極めていくことが必要だろう」との見解を述べた。