厚生労働省は15日の中医協総会に、高齢者の救急患者等に対応する入院医療について、「必要な人員体制等により救急患者等を受け入れる体制を整え、リハビリ、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に担うことを評価すること」を論点として提示した。【社会保険旬報編集部】

これまでの議論では、軽症・中等症であっても高齢者の救急搬送を看護配置が13対1の地域包括ケア病棟等での受入れることは難しいとの主張がある一方で、7対1の急性期一般入院料1以外の病棟で、高齢者救急への対応や高齢者のケアに必要な体制を備えた病棟を類型化して評価することが必要との指摘があった。

これを踏まえ、新たな入院料を創設するとの提案だ。

一つの案としては、急性期一般病棟入院料4（10対1）と地域包括ケア病棟入院料1の間に、新たな入院料を設けるイメージとなる。

これに対し、診療側からは「包括的な点数を設定するのであれば、施設基準や点数を確認し、そのような機能が担える評価であるのかを確認したい」（太田圭洋委員・日本医療法人協会）との意見が出た。

支払側の健保連の松本真人委員は、「高齢者救急の受入れにおいては急性期病棟にも地ケア病棟等にも課題がある。10対1を想定し、包括的な機能を発揮する機能が必要」と賛意を示した。