社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は11日、令和6年度診療報酬改定の基本方針を決定した。基本方針では、医療従事者の賃上げや、働き方改革の推進などを重点課題に位置付けている。8日にそれぞれ開かれた両部会で基本方針案を概ね了承し、11日に厚労省が公表した。基本方針は中医協に報告される。【社会保険旬報編集部】

基本方針は次期改定に向けた「基本認識」として、①物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応②全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応③医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現④社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和―を掲げた。

その上で「基本的視点と具体的方向性」を提示。「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、人材確保・賃上げ、タスクシェア・シフトのほか、長時間労働の改善に向けた取組の評価などを示した。

「地域包括ケアシステムの深化」「医療DX」の推進では、患者の状態などに応じた入院の評価や、外来医療の機能分化・強化、かかりつけ医機能の評価、質の高い在宅医療などの確保、リハビリ、栄養・口腔管理の連携推進もメニューに並べた。医療DXでは、医療情報の有効活用の推進などを明記。

「安心・安全で質の高い医療の推進」では、物価高騰のほか、小児、周産期、救急医療などの重点分野への対応などを列挙。「医薬品の安定供給の確保」も取り上げた。

「医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」では、中医協で議論が始まった長期収載品の保険給付のあり方の見直しも盛り込んだ。