中医協の支払側と診療側は8日の中医協総会に、それぞれ令和6年度診療報酬改定に関する基本的な見解を出した。次回の総会で公益委員が両側の意見をまとめ、中医協の意見として武見厚労相に提出する。

支払側「引き上げを行う環境にない」

支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と主張。一方で、「令和6年4月からの働き方改革を踏まえ、救急も含め24時間対応可能な地域医療体制の確保に向けて、多様な医療人材の連携を促進するとともに、看護職員等の医療従事者の処遇改善は重要事項」と指摘した。

薬価の市場実勢価格の低下に伴う引下げ分は「国民に還元すべき」と主張した。

診療側「大幅なプラス改定が求められている」

診療側は「医療の質を高めつつ、賃上げの好循環を全国の医療従事者に行き渡らせるためには、適切な財源が必要であり、令和6年度の診療報酬改定では従来以上の大幅なプラス改定が求められている」と主張した。

「これまでの改定に期待される役割に加え、令和6年度の診療報酬改定においては、政府の重要政策とされる医療従事者の『賃上げ』および現下の食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰という極めて異例の状況に対応できる改定」にすべきとした。

「薬価改定財源等もあわせ、異例の診療報酬改定を乗り切る」ことを訴えた。