政府は7月2日の閣議で、新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を決定した。平時の準備や感染症発生時の対策内容を示す行動計画は2013年に策定されたが、今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、初めての抜本的な改定となった。

行動計画の改定は、政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で昨年9月から今年6月まで、13回にわたって議論してまとめた。

今回の改定では、対策項目をこれまでの6項目から13項目に拡充し（図2）、全体の文章量も約90ページから約230ページに増量。新型コロナ対応において課題となった項目を中心に記載を充実させた。

また、「人材育成」など5つの横断的視点を設定し（図3）、各対策項目の取組みを強化する。

新計画では、「内閣感染症危機管理統括庁」や「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」の設置、国と都道府県の総合調整権限・指示権限の創設・拡充によるガバナンス強化、医療機関等との平時の協定締結による準備体制の確立等の制度改正を反映させる。

対象疾患は新型インフルや新型コロナ以外のさまざまな呼吸器感染症も念頭に置き、対策を準備期、初動期、対応期の3期に分けて記載。複数の感染拡大を念頭に、特に準備期の取組みを充実させた。

医療体制は、今年4月からの改正感染症法を前提に、DXの推進を明記。ワクチンについては、これまでの備蓄中心から、研究開発から薬事承認、製造、供給まで一連の取組みを記載した。

実効性確保のための取組みとして、実施状況を毎年度フォローアップし、おおむね6年ごとに改定することも明記した。

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