厚労省は令和5年1月から2月にかけて「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンにおける理解度に関する調査」を接種対象者本人やその保護者に対して実施した。調査結果が7月28日に公表された。設問のうち〈HPVワクチンは、子宮頸がんを予防するのに有効である〉に対しては対象者本人の48％、保護者の54％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答した。

HPV感染症を防ぐワクチン（HPVワクチン）は、小学校6年～高校１年相当の女子を対象に定期接種が行われている。

〈子宮頸がんという病気〉については、接種対象者本人の69％、保護者の91％が「知っている」または「少し知っている」と回答した（上図）。
〈子宮頸がんは深刻な病気だと思う〉については、対象者本人の76％、保護者の85％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答した。
〈HPVは、性交渉の経験のある女性であれば、誰でも一生に一度は感染する可能性がある〉について、「非常にそう思う」または「そう思う」と回答したのは、対象者本人の37％、保護者の46％であった。

〈HPVワクチン〉については、対象者本人の28％、保護者の9％が「知らない（聞いたことがない）」と回答した。
また、〈HPVワクチンの接種方法・必要な手続き〉および〈政府が、HPVワクチンの接種をお勧めする取組（積極的勧奨）を再開したこと〉についてはいずれも、対象者本人の53％、保護者の23％が「知らない（聞いたことがない）」と回答した。

キャッチアップ接種（政府が1997～2005年度生まれの女性に対しHPVワクチンを公費で接種できる機会を提供していること）については、対象者本人（高校2年相当～1997年度生まれの女性）の53％、保護者（小学校6年～高校3年相当の娘の保護者）の26％が「知らない（聞いたことがない）」と回答した。

さらに、〈接種することで以前報道で見たような健康被害が起きるのではないかと思っている〉については、対象者本人の38％、保護者の49％が「非常にそう思う」または「そう思う」と回答した。

自治体「不安感の払拭」課題に掲げる

情報周知の状況等について調べるため、自治体を対象とする「HPVワクチンにおける情報周知の実態に関する調査」も併せて実施された。

自治体での接種対象者への個別案内については、令和5年1月末時点で、90％以上の自治体が年度当初計画していた送付対象者への送付を完了している。
厚労省が作成したリーフレットを自治体のWEBサイトに掲載または窓口配布している自治体は、全体の半数程度であった。

担当者が抱えている問題意識としては、「接種に対する不安感の払拭の必要性」のほか、「効果的な周知方法に苦慮」「対象者の関心が低い」などの課題が挙げられている。