厚労省は8月28日、令和7年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は過去最大の34兆2763億円で、前年度当初予算と比較して4574億円の増加となった。大半を占める年金・医療等の経費は32兆4375億円となり、前年度当初予算と比べ3677億円の増加となっている。

年金や医療等の経費は、概算要求基準で前年度当初予算の年金・医療等の経費の相当額に、「高齢化等に伴ういわゆる自然増」として4100億円を加算した（下図）。

内訳は厚労省が約3700億円で、こども家庭庁が約400億円としている。
「重要政策推進枠」では1508億円を要望。裁量的経費の10％削減を要望した。

物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応等を含めた重要な政策については、必要に応じ適切に要求・要望を行い、予算編成過程で検討する。

医療DXの推進等に358億円要求

保健・医療・介護における重点要求では、創薬力強化や医薬品の安定供給確保を第一に掲げ、「有望なシーズの医薬品・医療機器等への実用化の促進」に113億円、「医薬品等の安定供給の推進」に17億円を計上した（下図）。

また「医療・介護分野におけるDXの推進等」に358億円、「医師偏在・地域医療構想・かかりつけ医機能等の推進」に915億円を見込んだ。

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