武見敬三厚労大臣と鈴木俊一財務大臣は12月20日、令和6年度予算案について大臣折衝を行い、診療報酬改定の改定率などで合意した。【社会保険旬報編集部】

令和6年度改定の本体改定率はプラス0.88％（国費800億円）で、令和4年度改定のプラス0.43％を上回った。プラス0.88％のうち、医療関係職種の処遇改善のための特例対応でプラス0.61％、入院時の食費基準額の引上げにプラス0.06％を使う。

さらに、「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等」による効率化.適正化でマイナス0.25％分を確保する方針も明記した。これらを除いた改定分はプラス0.46％となる。

薬価はマイナス0.97％（国費マイナス1,200億円）、材料価格はマイナス0.02％（マイナス20億円）で、合わせてマイナス1.00％（マイナス1,200億円）。政府はネット改定率という考え方は示していないが、本体改定率と差し引きすると、マイナス0.12％となる。

会見で武見厚労大臣は、「大変厳しい交渉であったが、医療・介護・福祉分野の賃上げを行うための水準が確保できたと思う。この改定率を前提に、処遇改善につながる仕組みの構築に向けて、関係審議会で具体的な議論を深めてもらいたい」との考えを示した。

日本医師会などの要望にどう応えたかとの記者の質問には、「日医のことは全く気にしないでやった。自分で公平に判断して、正しいと思うことを徹底してやった」と応えた。

写真出所：財務省ホームページ