根本匠厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日、2019年度予算案をめぐって大臣折衝を行った。終了後の会見で、根本厚労相が報告した。2019年10月の消費税率10％への引上げに伴う、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等報酬での改定率が決まった。2019年10月に実施する。

診療報酬本体で0.41％、介護報酬で0.39％、また障害福祉サービス等報酬では0.44％の改定となった。薬価・材料価格では実勢価格に合わせ、薬価は▲0.51％、材料は0.03％の改定とする。

消費税財源を活用し、新たに「医療ＩＣＴ化促進基金（仮称）」を創設することも決定。同基金では、オンライン資格確認と電子カルテの標準化を進める。

介護人材・障害福祉人材の処遇改善でも合意した。2019年度社会保障関係費の伸びは、概算要求ベースの6000億円から1200億円引下げ4800億円とした。