社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は4月10日、マイナ保険証の利用促進等について議論した。4月25日の日本健康会議で「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮切りに5月から7月にかけて「マイナ保険証利用促進集中取組月間」を実施することが報告された。

集中取組月間では、医療現場における利用率アップ対策を見直し、集中取組月間限定の一時金（最大10万円、病院20万円）を支給する。

また、関係団体と連携し、①医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示②来院患者への声かけとマイナ保険証の利用を求めるチラシの配布を徹底する。①②ともに一時金の支給要件であり、①は医療DX推進体制整備加算の要件の一例となる。さらに、新聞広告、TVCM、地下鉄車内放映による集中的な広告を展開するとした。

一時金については、2024年5月から7月のマイナ保険証利用人数について、2023年10月実績及び同月利用人数からの増加量に応じて支給する。レセプト件数が150件以下の小規模施設には、規模に配慮した区分を別途設定する。
多くの委員からは、集中月間の取組みへ協力するとの表明とともに、厚労省に対し引き続き取組みの推進を求める声があがった。

関連記事