中医協の支払側と診療側は12月27日の総会に、令和6年度診療報酬改定に対する意見をそれぞれ提示した。支払側は各項目に対する具体的な案を示し、様々な見直しを求めている。一方、診療側は現場の実態を踏まえた適正な評価を求めつつも、大きな見直しには慎重な姿勢が目立つ。【社会保険旬報編集部】

今後の中医協総会における令和6年度改定に向けた議論では、支払側の見直し案の主張に対し、診療側が反論するといった展開が多くなると予想される。

入院医療について診療側は、医療機関の設備投資・維持管理費用や医療従事者の人件費を適切に評価することを基本的な考えとした。その上で、評価体系の見直しは現場の不安定性を惹起するため、最小限にとどめるべきとしている。入院基本料に大きな影響を与える「重症度、医療・看護必要度」についても、評価項目の大幅な見直しは避けるべきと強調した。

これに対し支払側は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直しを主張した。具体的には、Ａ項目の「救急搬送後の入院／緊急に入院を必要とする状態」の評価日数を1日または2日とし、「注射薬剤3種類以上の管理」の対象薬剤からアミノ酸・糖・電解質・ビタミンを除外するとともに、評価日数に上限を設けることなどを主張している。Ｂ項目は、「急性期の機能を適切に反映する観点で、患者の状態を評価する指標として用いないことが妥当」とした。

急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合も、シミュレーション結果に基づく「厳格化」が必要とした。急性期一般入院料1の平均在院日数は、短縮が進んでいる現場の実態を踏まえ、施設基準を14日にするべきとしている。