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2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会が初会合（１月９日）

厚労省は１月９日、2040年に向けたサービス提供体制のあり方検討会の初会合を開いた。 2040年に向けて、地域別のサービス提供モデルや支援体制の構築をめざし、高齢者等に係る施策や、他の福祉サービスも含めた共通の課題等の検討を行う。春ごろに中間とりまとめを行う予定。座長に早稲田大学教授の野口晴子氏を選任した。次回会合は２月開催で、先進的な取り組みを行う自治体や事業所ヒアリングを予定している。人口減少の進捗に応じて「時間軸」と「地域軸」の視点で検討厚労省の黒田秀郎老

要介護認定審査に要した日数を公表　法定期間超過の実態受け（2024年12月9日）

社会保障審議会介護保険部会は12月9日、要介護認定の審査期間について議論した。部会において厚労省は、認定審査期間の都道府県・保険者別の平均日数を同省ホームページで公表する方針を示した。要介護認定については、介護保険法で「申請日から30日以内に認定する」と規定されている。しかし、令和4年度下半期における認定に要する平均日数は40.2日に達しており、規定を大幅に上回っている。この状況を受け、6月に閣議決定された規制改革実施計画では、要介護認定に関する規制改革とその実施時期が盛

介護職員数が前年を初めて下回り212.6万人（2024年12月25日）

厚労省は12月25日、介護職員数の推移を公表した。令和5年10月1日時点の介護職員数は合計212.6万人となり、前年より2.9万人減少した。介護職員数の合計が前年を下回ったのは2000（平成12）年度以来初めて。厚労省は「介護サービス施設・事業所調査」「介護保険事業状況報告」等を取りまとめた「介護職員数の推移」を公表した。これによると、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所・介護保険施設に従事する介護職員の合計は令和5年10月1日時点で約212.6万人となり、前年を2

介護保険に新たな公費投入を求める声も制度改正議論がスタート――第116回介護保険部会（2024年12月23日）

厚生労働省は12月23日、「第116回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。議題は「介護保険制度をめぐる状況について」となっており、主な検討事項案などが示された。これにより、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画実施期間に反映される、介護保険制度の見直し議論がスタートされた形となる。今後、2025年末までのおよそ１年をかけた議論を行い、制度改正へと進められていく見込みとなっている。 5つのテーマ案を設定し、新たな検討会を設置次期制度改正に向けた状況とし

介護保険法、公的DBでの仮名化情報活用に向け改正へ――第115回介護保険部会（2024年12月9日）

厚生労働省は12月9日、「第115回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。議題は「①医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」と「②要介護認定の認定審査期間について」。このほか、その他として「介護DXの先行実証について」および「「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の中間整理について」が報告された。介護DBとは異なる新たな公的DBを設定―仮名化情報の利活用へ「①医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」では、二次利用を進めてい

ケアマネジャーの法定業務等を整理し制度改正へ――第6回ケアマネ検討会を開催（2024年12月2日）

厚生労働省は本日12月2日、「第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催。検討会における中間整理案が示された。中間整理案は大筋の流れに了解を得られたものとし、修正・意見の取入れは座長に一任。今後中間整理として厚生労働省のホームページ上で公表され、社会保障審議会介護保険部会へと報告される。中間整理案は、４つのテーマ「１．ケアマネジャーの業務の在り方について」「２．人材確保・定着に向けた方策について」「３．法定研修の在り方について」「４．ケアマネジメント

新しい資本主義実現会議「医療・介護分野に処遇改善措置を確実に届ける」（2024年10月30日）

政府の「新しい資本主義実現会議」（議長＝石破茂首相）は10月30日、新しい資本主義の発展・加速に向けた重点施策をまとめた。令和6年度報酬改定による医療・介護分野で働く人のための処遇改善を図る措置を確実に届けることを明記した。今後、策定する総合経済対策に盛り込む方針だ。写真：新しい資本主義実現会議で重点施策をまとめる石破首相＝2024年10月30日（首相官邸提供）重点施策の中で、中堅・中小企業の賃上げ環境整備として、介護や障害福祉、医療の現場での生産性向上を支援する施策

全老健が7年度税制改正で要望書（2024年10月25日）

全国老人保健施設協会は10月25日、令和7年度税制改正の要望書を厚労省に提出した。要望書では、①介護保険サービスの提供の消費税の抜本的解決②介護老人保健施設用建物等の耐用年数の短縮③地域包括ケアシステム実現に資する建物等の投資減税④賃上げ促進税制における税額控除上限の引き上げ―など7項目を求めている。賃上げ促進税制については、処遇改善加算を実効性あるものにするため積極的な活用を政府が呼び掛けているものだが、「税額控除額の上限は、法人税額または所得税額の20％であり、人

訪問介護の特定事業所加算、中山間地域等からの月途中の転居の取扱いを明確化（2024年11月11日）

厚労省は11月11日に事務連絡を発出し、訪問介護の特定事業所加算に関して、中山間地域等から月途中に転居等で居住地が変更になった場合の加算の取扱いを示した。利用者が中山間地域等に居住している間に、実際にサービス提供を行った実績がある場合は、その月における利用実人員として算定することができる。特定事業所加算（Ⅴ）の体制要件における中山間地域等に居住する者への対応実績を算定する際、利用者が転居等により月の途中で中山間地域等からそれ以外の地域に居住地が変わった場合、利用実人員の算

給食関連費用156％の増加　介護9団体が物価高騰・賃上げ調査の結果を発表（2024年9月20日）

全老健など介護関係9団体は9月20日、「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」の結果を発表した。光熱水費や給食の材料費・委託費の価格の上昇が経営を圧迫していることや、一定程度の賃上げは実施されたものの他産業との格差が拡大していることが分かった。全老健の東憲太郎会長（写真中央）は、物価高騰に対する補正予算での対応や、賃上げ維持のための臨時介護報酬改定を求めていく考えを示した。物価高騰の状況調査では、老健施設など介護保険施設は令和6年6月と令和2年6月を比べると、電気

訪問介護事業所の廃止は3月376件　厚労省が訪問介護事業への支援強化策を報告（2024年9月12日）

厚労省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護事業への支援について報告した。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月の廃止件数は、前年同月より37件増え、376件だった。厚労省は9月12日、社会保障審議会介護給付費分科会で訪問介護事業への支援に関する報告を行った。訪問介護事業所の廃止状況について報告があり、令和6年度介護報酬改定前の3月には、前年同月と比べて37件増加し、廃止件数が376件に上った。令和6年3月の事業廃止の

6年度介護報酬改定の効果検証へ調査研究事業（2024年8月28日）

厚労省は8月28日の社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、令和6年度介護報酬改定の効果検証のための6年度調査研究事業の調査票案を提示した。調査研究事業は、①高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業②福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業③リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業④地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業―の4つ。 9

訪問介護の基本報酬の引き下げで事業収入が減少し赤字に（2024年7月29日）

全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日、2024年度介護報酬改定に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。訪問介護事業を展開する14社員法人の事業状況をみると、訪問介護の基本報酬の引き下げにより事業収入が減収し、事業利益は赤字に転落したことがわかった。同調査は、コープ福祉機構の事業規模が上位で地域の在宅利用者を中心に訪問介護事業を展開する14社員法人（11都府県）を対象に実施。14社員法人合計の今年4、5月の累計実績をみると、前年同月比▲1.3％の悪化

依然として人材不足感が強い――令和5年度介護労働実態調査の結果報告書を公表　介護労働安定センター（2024年7月10日）

介護労働安定センターは10日、令和5年度介護労働実態調査の結果報告書を公表した。介護事業所では、依然として人材不足感が強いが採用率は増加しており離職率は低下傾向にあるとした。労働者の仕事の満足度は「仕事の内容・やりがい」「職場の人間関係・コミュニケーション」が高く、「賃金」に関しては低いとした。従業員の過不足状況について、「事業所全体」では「不足」（「大いに不足」「不足」「やや不足」）の回答は64.7％で、より深刻な不足感を抱いている「大いに不足」と「不足」の合計が34.