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財務省が介護保険制度改革で考え方　金融資産からの所得の勘案を提案（2024年4月16日）

財務省は4月16日の財政制度等審議会財政制度分科会に、介護保険制度改革の考え方を示した。利用者負担の見直しでは、金融資産等を勘案することを提案している。「保険給付の効率的な提供」の視点では、生産性の向上や高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し、保険外サービスの活用、人材紹介会社の規制強化、軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業へのさらなる移行をあげた。生産性の向上では、ＩＣＴ機器の導入・活用を引き続き推進しつつ、特養や通所介護などにおける人員配置基準のさらなる簡素化

ケアマネジャーを再び『憧れの職種』へ――第2回ケアマネ検討会を開催（2024年5月9日）

厚生労働省は5月9日、「第2回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催した。今回は、ケアマネジメント関係者として、主に次の5つの団体よりヒアリングを実施した。一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会社会福祉法人米寿会一般社団法人全国介護事業者連盟公益財団法人日本訪問看護財団社会福祉法人川崎聖風福祉会米寿会の根津賢謙参考人は、長崎県対馬市での島しょ部における取り組みを報告。離島におけるICTの活用として、法廷研修が完全にオ

2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚　世帯数の将来推計（2024年4月12日）

国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。2020（令和2）年の国勢調査を基に、2020（令和2）年から2050（令和32）年の30年間の世帯数を推計した。高齢単独世帯における未婚者の割合は、男性が33.7％から59.7％へ、女性が11.9％から30.2％へと上昇する。近親者のいない高齢単独世帯が急増すると見込まれる。近親者のいない高齢単独世帯が急増推計によれば、同期間中に、65歳以上の男性の独居率は16.4％から26.1％に、女性は23

内閣府が中長期財政を試算　医療の⾼度化による医療費増加を指摘（2024年4月2日）

内閣府は4月2日に開催された経済財政諮問会議に、2034年から2060年までの経済、財政、社会保障の中長期予測を示した。2040年以降も高齢化率の上昇が予想される中で、介護費用は高齢化の影響で持続的に増加すると試算されている。一方で、医療費は高齢化と人口動態による増加が鈍化するものの、医療技術の進歩など「その他要因」によって増加率がさらに上昇する可能性が示されている。写真：経済財政諮問会議で発言する岸田首相＝2024年4月12日（出典：首相官邸ウェブページ）試算では、

業務範囲の明確化や経験・処遇のバランス確保を――第1回ケアマネ検討会を開催（2024年4月15日）

厚生労働省は4月15日、「第1回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開催した。この検討会は、令和4年12月20日に社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、ケアマネジメントの質の向上および人材確保に向けた制度的・実務的な論点について包括的に検討を行うもの。互選により埼玉県立大学の田中滋理事長が座長が選任され、ケアマネジャーの業務の在り方や人材確保・定着に向けた方策などについて議論した。第1回では「ケアマネジメン

医書.jpで社会保険旬報［電子版］の販売を開始しました

医療・社会保障の専門誌「社会保険旬報」（社会保険研究所発行）はこのたび、「医書.jp」のプラットフォームを利用した［電子版］の販売を開始しました。社会保険旬報 №2923（2024年4月1日）【電子版】紙の冊子版とあわせて、社会保険旬報［電子版］をご愛顧くださいますようお願い申し上げます。お申込みは医書.jpのウェブサイトから社会保険旬報［電子版］の購読に際しては、「医書.jp」のウェブサイトにて、会員登録および購入手続きが必要です。なお詳細は、同サイトの「ご利用

厚労省がケアマネジメント検討会を設置　ケアマネジャーの業務範囲の整理などめざす（2024年3月28日）

厚労省は3月28日の社会保障審議会介護保険部会（持ち回り開催）に、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を設置することを報告した。4月から介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲などについて議論を開始し、秋ごろに中間整理をまとめる。令和7年度以降、介護保険部会での制度改正議論へ反映させる方針。検討会の設置は、昨年12月に介護保険部会がまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもの。同意見では「ケアマネジメントの質の向上および人材確保の観点から、第9期

『介護報酬改正点の解説令和6年4月版』特設ページ（ウェブコンテンツ）

別掲『介護報酬改正点の解説令和6年4月版』令和6年度介護報酬改定の関連資料を集成した『介護報酬改正点の解説令和6年4月版』を、4月8日に発行しました。ここでは、本書において紙幅の関係により収めきれなかった内容を、以下のとおりWebでご提供します。本資料をダウンロードし、ご活用ください。 ①指定等に関する様式介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年厚労省告示第331号）の一部改正：📄PDF ②介護給付費請求書等の記載要領通知

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定、算定・基準通知やQ＆Aを発出（3月29日）

厚生労働省は3月29日、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する通知・Q＆Aを発出した。これは障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて3月下旬の改正見込みとされていたものであり、基準に関する命令・府令・省令は1月25日に、報酬に関する告示は3月15日に示されていた。今回改正された内容は、厚生労働省のホームページ『令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について』に示されている。ここでは、障害者総合支援法関連通知として、報酬に関する『障害者の日常生活及び社会生活

介護報酬算定告示・通知・Q＆Aなどを発出、令和6年度改定の全容が明らかに（2024年3月15日）

厚生労働省は3月15日に、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和6年厚生労働省告示第86号）ほか関係する告示等を公布した。これにより、令和6年度介護報酬改定における、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス、居宅介護支援などすべてのサービスに関する、具体的な報酬算定の内容が明らかになった。あわせて、算定に関する留意事項のほか、新たな介護職員等処遇改善加算や生産性向上推進体制加算、LIFE関連加算、リハ・栄養・口腔の一体

【玉置妙憂：超高齢多死時代のケアを考える#3】制度の隙間をうめる

ご機嫌いかがですか。みなさま、いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。大変なスタートとなった甲（きのえ）の辰年も、はや2か月が過ぎようとしています。診療報酬と介護報酬の改定シーズンを控え、なにかとお忙しくされていらっしゃるのではないでしょうか。みなさま方のようなお立場にある方がひとり倒れてしまったら、きっと何十人もの人が困ることになってしまうでしょうから、どうぞご自愛ください。とはいえ、無理は禁物です。ちょっとでも心身に不調を感じた時は、早めにお休みくださいね

認知症施策推進本部が初会合を開催　首相「共生社会の実現に向けて取組みを」（2024年1月26日）

政府は1月26日、同1日に施行された認知症基本法に基づき「認知症施策推進本部」（本部長：岸田文雄首相）を立ち上げ、初会合を開催した。岸田首相は「共生社会の実現に向けて政府一丸となって取組みを進めてほしい」と述べ、認知症施策推進基本計画の策定に向け推進を指示した。【社会保険旬報編集部】（写真：首相官邸ホームページ）会合の冒頭で高市早苗国務大臣は、昨年まとめた「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の意見を説明。主な内容として次をあげた。認知症とともに希望を持って生き

春闘前より月額賃金が1.4％増　介護クラフトユニオン調査（2024年1月31日）

日本介護クラフトユニオンは1月31日、2023年賃金実態調査報告書を公表した。月給制組合員の月額賃金は2023年春闘の賃金改善交渉以前より1.4％増となった。同ユニオンの組合員数は現在8万6837名。調査は5512名を対象に実施し、回答数は2947名（回答率53.5％）だった。【社会保険旬報編集部】組合員のうち月給制で働く人の2023年7月の月額賃金は26万2660円（対同年3月+3676円）。2022年の税込年収は392万4161円（対前年+11万6217円）。また、2

介護ロボット全国フォーラムが開催　生産性向上がテーマ（2024年1月26日）

テクノエイド協会は1月26日、都内で「介護ロボット全国フォーラム：テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を考えよう」を開催した。【社会保険旬報編集部】メーカー40社による高齢者や障害者の自立や介助、介護者の業務を支援する介護ロボットなどの機器の展示やシンポジウムが行われた。シンポジウムで厚労省老健局の峰村浩司高齢者支援課長（写真）は「介護現場の生産性向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」をテーマに講演。介護現場の生産性を高める取り組みと、介護ロボットやICTなど

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