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#医療

外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）の届出を6月21日まで延長（2024年5月20日）

厚労省は5月20日、令和6年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の届出について、外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）などの6月1日からの算定に係る届出を6月21日（金）まで延長した。 6月1日からの算定に係る「外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）」「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）」の施設基準の届出について、6月21日（金）までに届出を受理した場合は、6月1日から算定することとした。事務連絡「令和6年度診療報酬改定で新設

支払基金がマイナ救急の情報閲覧機能構築へ（2024年4月23日）

社会保険診療報酬支払基金は4月23日の会見で、救急搬送中における救急時医療情報閲覧機能の構築を進める方針を示した。救急隊員が救急車の中で、医療情報を閲覧できる仕組みだ。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、消防庁は令和6年度に全国規模での実証事業を行い、以後、オンライン資格確認等システムを基盤とした救急業務での診療情報等を閲覧する仕組み（マイナ救急）の構築を進める方針としていた。しかし、政府部内での再検討の結果、マイナ救急の全国展開をより早期に実現

柔整・あはき療養費　令和6年度改定率はプラス0.26％（2024年4月26日）

社会保障審議会医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」（遠藤久夫委員長）と「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」（同）は4月26日、令和6年度料金改定案について了承した。柔整・あはきの療養費の令和6年度改定率は、いずれもプラス0.26％となった。診療報酬改定の医科の改定率（プラス0.52％）の水準となる。柔整・あはき療養費専門委員会が改定案を了承令和6年度療養費の改定は、物価高騰や賃上げに対応するとともに、柔整では明細書交付義務化対象の拡大や長期

経常収支▲6578億円の赤字見通し　健保連の令和6年度予算集計（2024年4月23日）

健保連は4月23日、厚労省内で会見を開き、令和6年度健康保険組合予算編成状況の早期集計結果を発表した。健保連に報告のあった1353組合の予算数値をもとに、4月1日時点に存在する1379組合の財政状況を推計したもの。集計によれば赤字組合は全体の9割弱を占め、経常収支は▲6578億円で大幅な赤字の見通しとなった。保険料収入＋4.5％に対し保険給付費＋6.2％の見込み令和6年度予算の経常収支は、経常収入9兆53億円（対前年度比＋4.5％）、経常支出9兆6631億円（同＋5.3％

中医協が胃がん患者の適用判定の新たな臨床検査を了承（2024年4月24日）

中医協は4月24日、持ち回りで総会を開催した。臨床検査について、ベンタナ OptiView CLDN18 (43-14A)（ロシュ・ダイアグノスティックス）の保険適用を了承した。測定項目は、CLDN18 タンパク免疫染色（免疫抗体法）・病理組織標本作製、測定方法は、免疫組織化学染色法（定性）。主な使用目的は、がん組織中のCLDN18 タンパクの検出（ゾルベツキシマブ（遺伝子組換え）の胃がん患者への適応判定の補助である。保険償還価格は、「PD-L1 タンパク免疫染色（免疫抗

日本健康会議がマイナ保険証の利用促進へフォーラム開催（2024年4月25日）

日本健康会議は4月25日、都内で「医療DX推進フォーラム―使ってイイナ！マイナ保険証」を開催した。マイナ保険証の利用率が低迷するなか、厚労省が5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置付けたことを踏まえ、利用者への積極的な呼びかけなど「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。フォーラムでは来賓として武見敬三厚労大臣、斎藤健経産大臣、河野太郎デジタル大臣、加藤勝信前厚労大臣が挨拶した後、日本健康会議の共同代表である日本医師会の松本吉郎会長や健保連の宮永俊一会

新たな地域医療構想の構築に向けた有識者ヒアリングを開催（2024年4月17日）

新たな地域医療構想等に関する検討会は4月17日、関係団体・有識者からヒアリングを実施した。香取照幸・未来研究所臥龍代表理事、江澤和彦・日本医師会常任理事、相澤孝夫・日本病院会会長、猪口雄二・全日本病院協会会長、松田晋也・産業医科大学教授が、新たな地域医療構想への期待をテーマに発表した。地域ごとに2040年の絵姿を香取代表理事は、医療と介護の需要が増えている中で、資源が限られている現状を考慮し、2040年に向けた地域ごとの将来像を描く必要性を強調した。また、将来設計を基に今

東京単一健保が総会、6年度予算編成は143億円の赤字（2024年4月12日）

東京単一健康保険組合運営協議会（石坂博会長）は12日、都内で定期総会を開き、令和6年度の事業計画案と収支予算案を承認した。6年度の予算編成では、会員組合の約86％が赤字で、経常収支差引額は約143億円の赤字となることが報告された。挨拶で石坂会長（写真）は、6年度の予算編成について「会員71組合のうち、赤字組合は61組合で前年度予算と比較して11組合増えた。71組合の経常収支差は、差し引き143億円の赤字となった。健保組合の財政状況は年々厳しさを増している」と述べた。同

日医松本会長、地域別単価など財務省提案に反論（2024年4月17日）

日本医師会の松本吉郎会長は4月17日の会見で、財務省が財政審に提示した医療制度改革の考え方に反論した。診療報酬で診療所の不均衡を調整しようとする財務省の主張は不合理なものとして反対の立場を強調した。松本会長は、診療所の不足地域と過剰地域で異なる単価を設定するという財務省の提案について、「わが国は公的医療保険のもと、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な診療を受けられることを基本的な理念として、診療報酬は全国一律の点数が公定価格として設定されている。今後もこの制度を維持してい

診療報酬の地域別単価導入を提案　財務省（2024年4月16日）

財務省は4月16日の財政制度等審議会財政制度分科会に、骨太方針の策定に向けた、医療制度改革など社会保障の考え方を示した。医師偏在対策としては、診療所の偏在是正のため診療報酬の地域別単価導入を提案した。財務省は4月16日、財政制度等審議会財政制度分科会に、診療所の偏在是正のための地域別診療報酬の導入を含む医療制度の改革項目を提示した。これには「質の高い医療の効率的提供」「保険給付範囲のあり方の見直し」「高齢化・人口減少下での負担の公平化」の3本柱が含まれる。また、セルフメデ

分娩取扱施設の96％がサービスの特色や出産費用を公開予定（2024年4月10日）

社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は4月10日、出産費用の見える化等について報告を受けた。全国の分娩取扱施設に関する情報の提供を行うウェブサイトについて、昨年11月に全国の分娩取扱施設に対して調査を行った結果、全国の96％の施設が掲載見込みであることがわかった（病院98％、診療所93％、助産所97％）。あわせて、出産費用の見える化を推進する観点から、出産育児一時金の直接支払制度の実施要項において、「年間分娩件数が21件以上の分娩取扱施設については、直接支払制度を

5月から7月に集中取組月間　マイナ保険証利用促進（2024年4月10日）

社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は4月10日、マイナ保険証の利用促進等について議論した。4月25日の日本健康会議で「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮切りに5月から7月にかけて「マイナ保険証利用促進集中取組月間」を実施することが報告された。集中取組月間では、医療現場における利用率アップ対策を見直し、集中取組月間限定の一時金（最大10万円、病院20万円）を支給する。また、関係団体と連携し、①医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示②来院患者への声か

都医の尾﨑会長「健康食品やサプリの摂取状況の把握を」（2024年4月9日）

東京都医師会の尾﨑治夫会長は9日の会見で、小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題を受け、健康食品とサプリメントについて見解を示した。医療機関や薬局に対し、患者の健康食品やサプリメントの摂取状況の把握の徹底を求めた。尾﨑会長（写真）は健康食品やサプリメントの摂取について「医薬品と同じように、肝機能障害や腎機能障害、皮膚をはじめとした数々のアレルギーなどの副作用を起こすことがある。また、医薬品との相互作用によって、思わぬ副作用につながることもある。健康食品にも副作

子ども・子育て支援法等改正法案が衆院で可決（2024年4月19日）

衆院本会議は19日、子ども・子育て支援法等改正法案を自民・公明両党の賛成多数で可決し、参院に送付した。立憲民主、維新、共産、国民民主の代表は反対討論を行い、「子ども・子育て支援金制度」について、「負担額の公表が小出しで、説明が不誠実」「社会保険料の目的外使用」などと批判した。前日18日の特別委員会では同案に対し、19項目の附帯決議を採択。支援金制度について、支援金による拠出が歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組む支援金は、医療保険料