社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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薬価算定組織などの委員名簿や議事録を公開（12月23日）

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マンモグラフィーでの医師の立ち合いを不要に（12月25日）

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日医が診療報酬上の特例対応を評価（12月23日）

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介護サービス従事者による高齢者虐待が13年連続で増加(12月22日）

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都医の尾﨑会長、医療体制守るために「真剣勝負の3週間」（12月22日）

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来年度の専門医研修の第一次募集の結果を報告（12月21日）

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薬価算定組織などの委員名簿や議事録を公開（12月23日）

中医協総会は12月23日、薬価や保険医療材料価格について非公開で検討を行っている薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の３組織の委員名簿や利益相反の申告状況、議事録を厚労省のホームページで公開することを了承した。 11月15日の行政事業レビューで公開を求める指摘が出ていた。   委員名簿は令和３年１月から、利益相反の申告状況は令和３年２月以降に開催する会議から公開する。議事録については、企業秘密に関わる部分のマスキングなど一定の検討を行った上での実

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マンモグラフィーでの医師の立ち合いを不要に（12月25日）

社会保障審議会・医療部会は12月25日、乳がんの集団検診（マンモグラフィー）で診療放射線技師が乳房エックス線検査をする際に、医師の立ち合いを不要とすることを了承した。乳がん検診では、かつては視診・触診が含まれていたが、平成28年以降の指針では推奨していない。このため、胸部エックス線検査と同様に、立ち合いは必要ないと医療部会で判断された。 また、各検討会等がまとめた「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制に向けた考え方」、「外来機能の明確化・連携、かかりつ

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日医が診療報酬上の特例対応を評価（12月23日）

日本医師会の松本吉郎常任理事は12月23日の会見で、令和3年度薬価改定については遺憾の意を表明する一方、薬価改定財源の一部を活用した診療報酬上の特例的な対応を評価した。 12月17日の厚労相と財務相の大臣折衝で決定した初の中間年の薬価改定については、「大規模な薬価改定とされたことは医療提供者側としては誠に遺憾で、医療現場へのさらなるダメージが大変懸念される。国民負担軽減の観点は理解できるが、いま最優先すべきは新型コロナに直接対峙している医療機関やそれを面で支える地域の医療

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介護サービス従事者による高齢者虐待が13年連続で増加(12月22日）

厚労省は22日、高齢者虐待防止法に基づく令和元年度の調査結果を公表した。 介護サービス事業所・施設の従事者による高齢者虐待の件数が644件で過去最多になり、13年連続で増加した。相談・通報件数も2267件で過去最多であり、10年連続で増加。虐待が発生したサービス種別では、特養が190件（29.5％）で最も多く、次いで有料老人ホーム178件（27.6％）など。 虐待による死亡事例は4件（4人）で、昨年度から3件（3人）増加した。 また家族等による虐待数は1万6928件

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都医の尾﨑会長、医療体制守るために「真剣勝負の3週間」（12月22日）

東京都医師会の尾﨑治夫会長は12月22日の緊急会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増していることについて見解を表明した。 これからの年末年始にかけてを「真剣勝負の3週間」と位置づけ、「医療提供体制を守り抜くためには、この3週間がラストチャンスだ。新型コロナの対応や通常診療、特に救急患者を救える命を救う体制を維持するため、一人ひとりが感染を減らす行動を改めて考えて実行してほしい」と述べ、改めて感染予防対策の徹底を求めた。 国民・都民に対しては、「特に注意が必

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来年度の専門医研修の第一次募集の結果を報告（12月21日）

日本専門医機構は12月21日に会見を開き、寺本民生理事長が来年度の専門医研修の第一次募集を結果を報告した。内定者は8417名でプログラム制が8311人、カリキュラム制が106人。数字は今後動く可能性があるとしている。 プログラムの種類では、現時点で通常プログラムが7988人、連携プログラムが327人、精神保健指定医が５人、臨床研究医コースが26名となっている。 二次募集は近く締め切られる。寺本理事長は、「一次、二次をあわせて９千名を超えるぐらいで最近の傾向どおり。臨床

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