社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 年金時代（無料版）

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

    • 3,404本

    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員（無料）には週1回新着記事の見出しをお届けします。会員登録➡ https://x.gd/kblqr

  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

  • 商品画像

    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

    高橋 俊之
  • 商品画像

    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

  • 商品画像

    年金のてびき 令和6年4月版

日病協が10月初旬に診療報酬改定の要望提出（9月26日）

社会保険研究所

2017年度の国民医療費は2.2％増の43兆7100億円（9月26日）

社会保険研究所

介護保険部会が保険者機能の強化を議論（9月27日）

社会保険研究所

医療保険部会が改定の基本方針の議論に着手（9月27日）

社会保険研究所

厚労省が再編統合の検討の424公立・公的病院を公表（9月26日）

社会保険研究所

病院の在院患者数と外来患者数が減少（9月25日）

社会保険研究所

日病協が10月初旬に診療報酬改定の要望提出（9月26日）

日本病院団体協議会は９月26日に代表者会議を開き、会議後に長瀬輝諠議長と相澤孝夫副議長が会見を行った。代表者会議では、次期診療報酬改定についての第２弾の要望書を10月はじめに厚労省に提出することを決めた。修文の可能性があるため、要望書の内容は提出後まで公開しない。 中医協などで意見が出ているが、病院調剤と薬局調剤の技術料の格差の解消を求める意見が強くあがった。長瀬議長は、「薬局調剤には多くの加算があり、病院調剤との格差の原因になっている。チェーン薬局に就職する薬剤師が多く

社会保険研究所

2017年度の国民医療費は2.2％増の43兆7100億円（9月26日）

厚労省は９月26日、平成29年度の国民医療費を発表した。国民医療費は43兆7100億円で、前年度比9329億円、2.2％増加した。人口１人当たりでは33万9900円で、7900円、2.4％増加した。 制度区分別の国民医療費は、公費負担医療給付分３兆2040億円（制度全体の7.4％）、医療保険等給付分19兆7402億円（45.8％）、後期高齢者医療給付分14兆7805億円（34.3％）、患者等負担分５兆2750億円（12.2％）だった。 財源別の国民医療費は、公費のうち

社会保険研究所

介護保険部会が保険者機能の強化を議論（9月27日）

社会保障審議会介護保険部会は９月27日、介護保険における保険者機能の強化について議論を深めた。その観点からの調整交付金の活用も論点として示されたが、全国町村会や全国市長会をはじめとして複数の委員から反対・慎重な意見が相次ぐ一方、支持する意見は出なかった。 保険者機能強化推進交付金についても論点にあがり、その評価指標について、アウトカム指標の充実を求める意見が健保連や協会けんぽ、日商など複数の委員から出された。  

社会保険研究所

医療保険部会が改定の基本方針の議論に着手（9月27日）

社会保障審議会医療保険部会は９月27日、令和２年度診療報酬改定の基本方針の検討に着手した。厚労省が改定に当たっての基本認識と基本的視点、具体的方向性の素案を示し、意見交換した。 健保連の佐野委雅宏員は、医療保険制度の持続性確保のため医療費の適正化を進めることを一項目として立てるよう求めた。協会けんぽの安藤伸樹委員は、働きながら治療を進められるようにするため、オンライン診療の推進を明記するよう要請した。 日本医師会の松原謙二委員は、医師の事務処理負担の軽減を盛り込むよう

社会保険研究所

厚労省が再編統合の検討の424公立・公的病院を公表（9月26日）

厚労省は９月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、全国1455の公立・公的病院の診療実績を分析し、再編統合の再検証を要請する病院として424病院が該当したことを公表した。 10月中に、都道府県に通知し、二次医療圏単位の地域医療構想調整会議で来年９月末までに再編統合の結論を出すことを求める。424病院のうち、公立病院が257、公的病院が167となっている。 対象とした基準は、高度急性期・急性期に医療に関し、①９領域すべて（がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、

社会保険研究所

病院の在院患者数と外来患者数が減少（9月25日）

厚労省は９月25日、平成30年の医療施設（動態）調査と病院報告の結果を発表した。 病院は8372施設・154万6554床で前年比40施設の減、8325床の減だった。一般診療所は10万2105施設・９万4853床で634施設の減、3502床の減、歯科診療所は６万8613施設・61床で４施設の増、８床の減だった。 病院の１日平均在院患者数は124万6867人で前年比0.4％、5428人の減、１日平均外来患者数は133万4097人で0.9％、１万2530人の減だった。病院の平

社会保険研究所