厚労省は９月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、全国1455の公立・公的病院の診療実績を分析し、再編統合の再検証を要請する病院として424病院が該当したことを公表した。

10月中に、都道府県に通知し、二次医療圏単位の地域医療構想調整会議で来年９月末までに再編統合の結論を出すことを求める。424病院のうち、公立病院が257、公的病院が167となっている。

対象とした基準は、高度急性期・急性期に医療に関し、①９領域すべて（がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能）で診療実績が特に少ない②６領域すべて（がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期）で類似した機能の病院が自動車で20分以内の距離にある─のいずれかに該当した病院。

人口100万人以上の二次医療圏の公立・公的病院は競合関係が複雑であるため、再検証の要請対象とすることは見送った。また、調整会議には、民間病院の診療実績データも提出される予定だ。

分析結果は、厚労省ホームページを参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.html