社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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神田・元医政局長が支払基金の新理事長に（11月27日）

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保険者機能を推進する会が全国大会（11月26日）

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諮問会議が31年度予算編成基本方針の策定方針（11月26日）

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抗がん剤インフィグラチニブ経口投与で患者申出療養（11月22日）

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薬機法違反の経済的な利益に課徴金制度を提案（11月22日）

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高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で報告書（11月22日）

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神田・元医政局長が支払基金の新理事長に（11月27日）

支払基金は11月27日、10月理事会の議事録を公表した。新理事長に神田裕二氏（元・厚労省医政局長、60歳）が就任する予定であることを明らかにしている。 神田氏の任期は12月17日から２年間なので、同日に正式に就任する予定。 新理事長の公募に３人の応募があったが、１人は就任時に65歳以下とする年齢要件を満たさなかったため不合格とされた。残り２人は、現理事長と神田氏で、役員選考委員会からより高い評価を受けた神田氏が理事長候補とされ、10月29日の理事会で選任された。

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保険者機能を推進する会が全国大会（11月26日）

保険者機能を推進する会は11月26日、保険者機能推進全国大会を開催し、基調講演や５研究会の成果発表を行った。 小玉道雄代表理事会長は「今回のテーマは、『保険者機能の原点を追求する』と設定した。定款では、良質な医療の確保、保険料の効率的な活用、健康づくりの推進の３つを事業の柱と定めている。良質な医療の確保は、なかなか手がつけられない分野になっている」と大会の趣旨を説明した。 さらに「先日の健康保険組合全国大会では、健康保険組合を取り巻く環境が一層厳しくなったことを強く感じさ

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諮問会議が31年度予算編成基本方針の策定方針（11月26日）

政府の経済財政諮問会議は11月26日、「平成31年度予算編成の基本方針」の策定方針をまとめた。 基本的な考え方として、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく」と明記。 31年度予算については、「新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、

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抗がん剤インフィグラチニブ経口投与で患者申出療養（11月22日）

厚労省の患者申出療養評価会議は11月22日、「線維芽細胞増殖因子受容体に変化が認められる進行固形がんを有する日本人患者を対象としたインフィグラチニブ経口投与の長期安全性試験」を患者申出療養として承認した。 実施医療機関は名古屋大学病院。患者負担は、保険給付されない費用が77万２千円、保険給付が10万５千円、保険給付に係る自己負担が４万５千円。治験が行われていたが、国内での治験期間が終了し、１人の患者が継続的に治療を受けられなくなったことから申請があり、救済的な措置として実

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薬機法違反の経済的な利益に課徴金制度を提案（11月22日）

厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は11月22日、薬機法違反の経済的な利益への課徴金制度を協議した。 厚労省は、薬機法違反の虚偽・誇大広告、未承認医薬品の広告、違反広告に伴う未承認医薬品の販売・授与による経済的利益への課徴金制度の導入を提案した。既存の罰金制度は裁判で決めるので手続きが煩雑で、他制度と横並びのために高額な金額を課せにくい。  

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高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で報告書（11月22日）

厚労省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書案を概ね了承した。報告書は社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告される。厚労省はこれを踏まえ高齢者医療確保法を中心とした改正法案を次期通常国会に提出する方向だ。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施及び、後期高齢者医療広域連合と市町村間などでの高齢者の医療・介護情報等の共有について、法令上の扱いを明確にする。高齢者の保健事業や介護予防は一部の自治体で一体的に行われて効果

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